2週間、トロール漁船“ドゥブノ”が、カムチャートカでロシヤの経済水域における不法操業に従事していた。船長の言葉によれば、そのあいだに日本へ何往復かできた。
このとき飛行機や船とともに国境警備隊員たちはどこにいたのか？ 船を識別するためにどんな措置が講じられていたのか？ 登録簿にはこのタイプの船はさほど多くない。
専門家たちの話では、監視の技術的手段は、1時間以内に違反船を特定し、そのあとその所有者である法人と話をすることを可能とするものである。そうした場合、たいてい、船長たちは危険な行動はやめ、船を停止させ、査察グループの船への到着を待つものだ。
総じて、犯罪の取り締まり、ましてや組織犯罪の取り締りならばなおさらであるが、それは、時間がかかり根気のいる特定の目的をもった作業である。その代わりに、雀たちに向かって大砲を放つとは。国家がしばしば漁民たちを密漁へと突き動かすような状況にあっては、そうした力の示威から得られる効用は少ない。それで密漁は少なくならない。その数は増すばかりだ。しかし、そうした力の行動による成果もそれでもやはりある。現在、定期的に、ペトロパーヴロフスク・カムチャーツキイでの漁民の日と国境警備隊の日には、国境警備隊員たちの栄光の記念碑に“殺し屋たち”という上書きがお目見えする。
情報源：WWW.KAMVESTI.RU 22.12.2005
ヴラヂヴォストークでの沿海地方漁業評議会の会議で漁業規則違反の取締りが協議された。会議参加者たちは、この4年間で沿海地方の漁民にあってはこの分野での違反が5分の1に減った点を指摘した。しかし、密漁は依然として深刻な問題であり、とくにそれはカニやスケソウダラといったきわめて高価で外貨獲得源となる漁獲の対象について言える。
密漁を阻むために、漁業評議会のメンバーたちは、ピョートル大帝湾における生物資源の保護を強化することを決めた。さかんに密漁が行われている場所でのカニの保護に特別の注意が割かれる。会議の参加者たちは、省庁間機動グループの活動を是認した。今年、それらの努力によって、およそ3000万ルーブリの損失が国家にもたらされることが未然に防がれ、オーリガ地区においてサケ・マス類の産卵場所が保護された。
来るスケソウダラの漁期についても協議された。予想では、沿海地方の企業には、オホーツク海における18万トン以上のスケソウダラの漁獲の枠が割り当てられる。沿海地方では、47の企業がスケソウダラノ漁獲枠を有しており、割り当てられた漁獲枠を使い切るためにそれらの企業は4隻の魚加工船と72隻の漁獲船を出す用意がある。評議会のメンバーたちは、企業の経営者たちに、スケソウダラノ漁獲枠を使いきれない場合にはもっぱら沿海地方の船を漁に加わらせるよう提案した。
一連の会社の発意に基づいて、オホーツク海のスケソウダラ漁のすべての参加者にとって単一の価格政策を策定することが決められた。そのほか、漁業評議会のメンバーたちは、極東における水産生物資源の採取規則案を是認した。それは、作業グループによって作成されたもので、ロシヤ連邦農業省漁業政策局に文書作成の際の基礎として提案される。評議会のメンバーたちは、“漁業および水産生物資源の保護に関する”連邦法の補足・修正の必要性を主張した。会議ではまた、漁船の出漁手続きや小型船にたいする技術的監督の問題も協議された。漁業評議会のメンバーたちは、連邦漁業局に、これらの機能を海洋漁港の国家行政機関に担わせるよう提案した。
情報源：新聞“プリモールスキイ・ルィバーク” 23.12.2005
ロシヤの漁業は大きな変革を迎えている。ロシヤ政府の閣議で、アレクセーイ・ゴルヂェーエフ農相は、生物資源の漁獲枠の有効期間を5年から25年に延ばし、オークションでの漁獲枠の取りひきを許可し、現在の協同組合を大きな協会に統合することを提案した。
こうした措置の見通しに対する専門家の評価は分かれている。農業省の提案は、部門を現代化し、利益をもたらす部門にすることを可能とする、という意見もあれば、それらの措置の実現は漁業市場の完全な独占化をもたらすおそれがある、という意見もある。アレクセーイ・ゴルヂェーエフ農相は、“船の数の分配をともなう、ロシヤの用益権者に対する25年間という長期的な漁獲枠の確保は、合理的である”と語った。
ロシヤの漁業部門では数千の企業が活動しており、たとえば、ノルウェイでは、わずか6つの協同組合だけが活動している。しかし、両国の漁業部門はだいたい同じ量の海洋生物資源を水揚げしている。それゆえ、ゴルヂェーエフ氏のかんがえでは、活動のプロフィールに基づいてロシヤの漁業界を統合する必要がある。それは、ゲールマン・グレーフ経済発展相の構想である。
数年前、まさにオークションでの漁獲枠の販売がロシヤ政府と国家漁業委員会のあいだの熾烈な争いの対象となった。オークションの反対者は、それは、そこではまだ獲られていない生物資源が販売されるので漁民にとって不都合であり、そうしたオークションでは外国人が政府間協定に基づくよりも安く漁獲枠を購入できることから予算にとって不都合である、と主張した。争いは“漁業にかんする”法律の採択によって決着した。この法律では、企業による漁獲枠の取得のかなり複雑な規則が定められた。毎年、国内で、総許容漁獲量、すなわち、全部でどれだけ、そして、どの種類をどけだけ漁獲できるかが定められている。これに基づいて、各企業は、じぶんの取り分を得て、まさにその枠内で漁獲がおこなわれている。取り分は、過去5年間にその企業がどれだけの魚を獲ったかによって決まる。アナリストたちのかんがえでは、提案された修正がきわめて短い期間でロシヤ政府の名においてロシヤ国家会議に提出され、2005年末までに採択される可能性が十分にある。そして、匿名希望の一部の専門家は、すべてこの改革はもっぱらいくつかの大手漁業会社の利益のために考えつかれたものだ、としている。もしも修正が採択されれば、それらの会社は生物資源のすべての漁獲枠を、しかも、長期的に得ることになる。専門家たちの話では、これは、大きな競争相手によって市場から締め出される中小企業を存亡の危機に立たせるものである。
また、漁獲枠の販売もしくは購入の可能性に関する今日未調整の問題も解決しなくてはならない。取り分の販売は、漁業企業の活動をより柔軟なものにし、部門の発展のための強い刺激を与えることを可能とする。それらは、監督機関にとってより透明なものになる。会計検査院の監査役で元天然資源委員会議長のアレクサーンドル・ベリャコーフ氏は、このかんがえに同意している。同氏の話では、漁獲枠はもっぱらオークションでのみ販売すべきであり、しかも、優先的権利はかならず国家にあるべきである。漁業会社“トゥナイチャ”のアナトーリイ・フィリーッポフ社長の話では、農業省の新機軸はきわめて理にかなっている。“もしこのような法律が採択されれば、それは長期的に企業に投資する可能性を与える。その結果、ビジネスにもっと自信が生まれる。また、きまった種類の漁獲を専門とする大きな漁業教会を創設するという政府の意向はまったく正しい。これは、全世界でこのビジネスがその道をとおって発展してきた踏みならされた道である”。
情報源：IA“エーホ-DV” 08.12.2005
水産生物資源の国家管理の改善に関する問題が、ロシヤ政府の会議で協議される。
2004年の水産生物資源の採取高は、1990年の5分の2に相当し1960年とほぼ同じ水準の320万トンであった。なお、漁船の65%はモラル的および物理的に老朽化していることを政府の代表は明らかにした。同氏の言葉によれば、今年の年頭からの10ヵ月間で、水産生物資源の採取高は、前年同時期に比べて15%増加したものの、漁業コンプレックスの活動の効率は、依然として低いままである。
部門の効率のアップのためには、国家管理の改善が必要である。この目的で、2004年に、漁業および生物資源の保全に関する法律が採択され、政府は、その実現のプランを承認した。プランは、14の法文書の採択を見込んでおり、そのうち5つのみが現在までに採択された。2005年末までに、主な法文書が採択される。排他的経済水域における生物資源の採取枠の分配を見込んでいる決定が採択されねばならず、没収されたチョウザメ類およびその卵の廃棄を見込んでいる法文書案も作成されつつある。現在、没収物は、市場で販売されている。
情報源：RIA“ノーヴォスチ” 01.12.2005
サハリーンのセルゲーイ・シェレヂェーキン副知事は、クリールの住宅公益事業の冬への備えは整っている、と結論づけた。必要な燃料の備蓄は行われた。
過去3年間に形成された全部で3つの地区の燃料代の未納に関する問題は、ほぼ完全に解決された。このおかげで、地方自治体は、来年を白紙から始めることができる。
2006年には、現在建設されつつあるクリール・プログラムの施設における活動が続けられる。これまでに一部のみ資金を供与されたこのプログラムは、それでもやっぱり島々に成果をもたらしてきた。輸送連絡に関する問題の解決が大きく進展し、現在、クラボザヴォーツコエ村の学校、エトロフ島のキトーヴァヤ湾の港湾拠点が建設されつつある。クナシリ島の地熱発電所“メンデレーエフスコエ”が始動し、その電力は、ディーゼル発電所が生産する電力より、1キロワットあたりほぼ1.5ルーブリ安い。来年、私たちは、ユージノ・クリーリスクを6割がた地熱発電所からの熱供給へ移
行させる。これは、電力料金をさらに引き下げ、南クリールへの固形燃料の搬入を免れることを可能とする。エトロフ島の地熱発電所“オケアーンスカヤ”の始動に向けたあらゆる前提条件がある。来年は、その比較的安い電力が、クリーリスクに供給される。
情報源：サハリーン州情報局01.12.2005
最近、ヴァヂーム・ローコトフ・サハリーン国際対外経済地域間関係委員会議長代行が、観光分野で活動する様々な期間の代表との一連の会談のために、モスクヴァへ向かった。
同氏は、私たちの委員会によって、“2010年までのサハリーン州における観光発展プログラム”の作成の権利に関する公募が行われた、と語った。すでに、“観光発展促進センター”、有限会社“ホールディング・サハリーン-ロッス”、サハリーン国立大学が応募した。サハリーン視察の際、ゲールマン・グレーフ経済発展相は、最大手のロシヤもしくは外国のコンサルティング会社をこのプログラムの作成にあたらせねばならない、との課題を掲げた。
サハリーン州にとっては、十分な経験を有し必要なメソッドを具えてきた会社がプログラムの作成に取り組むようにすることが重要である。その際、資源を知っていることばかりでなく、モニタリングを行い、主要な課題および問題をさだめ、島の観光の発展のために必要な措置のリストを作成することが重要である。
情報源：IA SAKH.COM 30.11.2005