イヴァーン・マラーホフ氏は、地方自治体の領域におけるサハリーン州知事代表に関する規定を承認した。今後、すべての地区は、それぞれに知事全権代表がいる5つのグループに統合される。
第1グループは、アレクサーンドロフスク・サハリーンスキイ、ノーグリキ、オハー、スミルヌィーフ、トゥィーモフスクの各地区を統合する。第2グループは、ヴァーフルシェフ、マカーロフ、ポロナーイスク、ウグレゴールスク、トマリーの各地区を。第3グループには、アーニヴァ、ドーリンスク、コルサーコフ、ネーヴェリスク、ホールムスクの各地区が入る。第4グループには、クリーリスク、セーヴェロ・クリーリスク、ユージノ・クリーリスクの各地区が。地方自治体№5は、“ユージノ・サハリーンスク市”。
サハリーン州行政府の機関の構成下に、サハリーン州の治安判事の活動の保障を担当する局の人員を削減することによって5人の職員からなる代表のグループが形成される。規定によれば、知事代表は、地方自治体の領域における州知事の全権の実現を促す公務員である。代表は、州知事によって規定されるものの州知事による自身の全権の執行の期限を超えない任期で任命される。知事代表は、自身の全権の範囲内で、地方自治体の領域において、国家権力、地方自治体の機関、公務員から情報を入手し、照会を行う権利を有する。
情報源：サハリーン州行政府報道係25.08.2005
北米のインディアン、マコ族の代表が、チュコートカ地区のロリノ村に到着した。かれらは、クジラ猟の基本を身につける。
かれらの捕鯨の技能は、長い禁猟のために失われてしまった。数十年、マコ族の人々は、コククジラを求めて海に出なかった。現在、それが可能となった。この5年間、インディアンたちには、年間5頭の海の大物の捕獲の枠が割り当てられている。最近の国際捕鯨委員会の会議では、マコ族の人々が猟を復活させるのを支援する決定がとられた。かれらには、最良の海獣猟者たちのもとで捕鯨を学ぶ権利が与えられた。
国際エキスパートたちの考えでは、チュコートカの海獣猟者たちがまさにそうした人々である。北米のインディアン、マコ族の人々のチュコートカ滞在は、8月31日まで続く。一方、チュコートカには、海獣の肉の缶詰を製造するユニークな企業が出現する。ロリノ村には、アンカレッジの企業家ダグラス・ドラムの専門家たちの代表団が到着した。かれらは、海獣の肉の缶詰を製造するラインの据付と調整を行う。ロリノには、管区内で初めての、そして、ロシヤで唯一の、海獣猟の製品の加工を行うミニ企業が開設される。専門家たちは、すでに作業に着手した。
情報源：通信社“デイタRu”25.08.2005
サハリーン州の漁業従事者たちは、8月23日現在、カラフトマス漁の全体の枠が8万1千トン強のところ、8万2533トンのサケマス類を水揚げした。ところが、漁業探査は、まだ産卵におとずれていないカラフトマスがかなりの量いることを究明した。学者たちの考えでは、サケマス類の再生に損害を及ぼすことなく、さらに1万6千トンのカラフトマスを追加的に獲ることができる。
追加の枠の割り当ての問題の調整のために、州行政府の代表団がモスクヴァに派遣された。サハリーンでは、そうした状況においては、漁獲され加工される魚1トンごとに報告をする合法的な企業に追加の枠を与える必要があるとみなされている。
情報源：WWW.SAKHALIN.INFO 24.08.200
ロシヤ連邦極東連邦管区構成主体の知事たちが、ヴラヂヴォストークで、2005年上半期の極東の社会的・経済的発展の結果をまとめた。運営委員会の会議では、上半期にあらゆる所有形態の企業および組織が経済および社会分野の発展のために対比しうる価格で昨年同時期の164,9パーセントにあたる1125億ルーブリの固定資本への投資を利用した点が指摘された。工業製品の生産の低下が、サハリーンとアムールの両州、コリャーク自治管区、共和国サハ-ヤクーチヤ、ハバーロフスク地方の5つの地方でみられた。会議では、今年上半期にマガダーン州をのぞくすべての極東連邦管区構成主体の漁業コムプレックスの企業の生産が増加した点が強調された。生物資源採取枠のロシヤ連邦政府による時宜にかなった認可が、漁民たちの上首尾な活動を促した。会議参加者たちは、遅滞なき給与の支払いが依然として重要な社会問題の一つである点を指摘した。現在、極東連邦管区における給与未払いの額は、およそ19億ルーブリである。会議の過程で、プリコーフスキイ全権代表は、一連のさし迫って重要な問題、とりわけ、住宅建設の発展や“北方送達”の経過に関する知事たちの報告を聴いた。
情報源：通信社RIAN.RU 15.08.2005
イヴァーン・マラーホフ知事は、サハリーン州の指導者たちの命を奪った航空機事故の2周年を記念する行事のプランを承認した。8月20日の土曜日に追悼集会が同時に始まる。それらは、ユージノ・サハリーンスクでは、州衛生医長のエヴゲーニイ・パピレーンコ氏、教員技能向上研究所のアレクサーンドル・グレーヴィチ氏、州建設局のアナトーリイ・ルィバコーフ氏およびニコラーイ・クルター氏の銘版のまえで行われる。アニーヴァでは、地区病院の建物のまえで、ヴラヂーミル・シビールキン氏の死が悼まれる。州行政府のまえの辻公園では、イーゴリ・パーヴロヴィチ・ファルフトヂーノフ氏を偲ぶ集会が始まり、それは、メモリアルでの献花式およびヴォスクレセーンスキイ大聖堂での祈祷へと移行する。スポーツコムプレックス“エネルゲーチカ”および“メーヂク”では、非業の死を遂げた知事を偲ぶバレーボールとサッカーの競技会が行われる。サハリーン州学術図書館では、読者たちがイーゴリ・ファルフトヂーノフ氏の生涯と活動についての未公開のものをふくむ資料や写真に接する展覧会“良き地上の足跡”が開幕する。
情報源：サハリーン州行政府報道係17.08.2005
国家統計委員会沿海地方委員会で、2005年の7ヶ月間の漁業部門の活動の結果がまとめられた。世界の海で同地方の漁船によって採取されてロシヤの港に寄港せずに外国に輸出された魚および海産物の輸出は、14万2千トンであった。これは、昨年同時期を17,5パーセント上回っている。魚および海産物は、世界8ヶ国に輸出された。最も輸出額が多かったのは、韓国向けの8600万ドルで全体の41,7パーセント、中国向けは5200万ドルで25,2パーセント、シンガポール向けは1900万ドルで9,3パーセント、アメリカ向けは1800万ドルで8,8パーセント、ドイツ向けは1300万ドルで6,2パーセントであった。
情報源：ヴォストーク・メディア 15.08.2005
コンスタンチーン・プリコーフスキイ極東連邦管区ロシヤ連邦大統領全権代表は、著名なロシヤのビジネスマンのヴィークトル・ヴェクセリベールグは2007年にカムチャートカの知事の候補の一人となりうるとみなしている。プリコーフスキイ氏は、ロマーン・アブラモーヴィチ氏のチュコートカの知事のポストにおける活動の経験を肯定的に評価し、“私たちは、ほかの地域においてもそうした候補を推薦する。例えば、カムチャートカにおいてヴィークトル・ヴェクセリベールグ氏を。”と語った。
同氏の考えでは、チュコートカの首長のポストにおけるアブラモーヴィチ氏の活動は地域の発展に肯定的に作用している。アナードィリで登録されているアブラモーヴィチ氏の3つの大きな会社は、80％の税金を予算にもたらしている。これらの資金のおかげで、現在そこでは金の採掘がさかんに発展しつつある。金の採掘が収益をもたらし始めるのちには、よその会社は地域から除外されうる。プリコーフスキイ氏は、アブラモーヴィチ氏はあまりじぶんの地域にいることがないもののアブラモーヴィチ氏のもとでは素晴らしいマネージャーが働いている点を指摘しました。そして、ビジネスを経営するためには必ずしも仕事場にいなくてもよい点を。重要なのはチュコートカの人々がかれにおおきな敬意をいだいていることである点を。
情報源：WWW.NEWIZV.RU 09.08.2005
農工複合体および漁業複合体の大手の加工企業ならびに建設会社および運輸会社のトップ501人以上で構成されるサハリーン商品生産者会議が創設された。サハリーン州行政府報道係で発表されたところでは、イヴァーン・マラーホフ知事がその長となった。会議の副議長となったのは、ヴィークトル・ナゴールヌイ副知事およびゲオールギイ・カールロフ経済政策担当知事顧問である。会議は、長期的見通しの生産発展の戦略を作成するためのものである。そのようにして、当局は、地域の発展における経済の生産部門の優先的意義を規定し確実なものにした。
情報源：通信社ヴォストーク・メディア09.09.2005
これについては、火曜日にハバーロフスクでアレクサーンドル・ベグローフ大統領補佐官がコンスタンチーン・プリコーフスキイ極東連邦管区ロシヤ連邦大統領全権代表との会談において語った。A.ベグローフ氏は、8月9日、極東連邦管区視察を開始した。ゲールマン・グレーフ・ロシヤ連邦政府経済発展相は、クリールにおける自由経済ゾーンの創設の構想を支持した。2005年の6ヶ月間で連邦予算からこの地域の発展に1億1千万ルーブリが当てられた。イヴァーン・マラーホフ知事によって行われている地域における社会的・経済的改革および人事面の改革に肯定的な評価が与えられた。
情報源：通信社ヴォストーク・メディア09.08.2005
2005年9月7日から10日まで沿海地方で第2回極東漁業部門フォーラムが行われる。フォーラムの主な組織者となったのは、沿海地方漁業企業協会である。フォーラムは、漁業部門のきわめて重要な問題の解決の道を定めることになる。
まず第一に、漁業部門における国家の政策と企業自身の行動の調整が問題となっている。また、部門の技術的発展、大手企業のあいだのロシヤおよび世界の市場における活動の規則ならびに原則的な問題の調整について話し合われる。そのほか、市場の開拓の戦略が協議される。
セルゲーイ・ダーリキン沿海地方知事は、“漁業フォーラムの開催、これは、普通の漁民たちの目でロシヤの漁業部門における状況をみつめる可能である。もしかすると、国家がどこかでなにかで間違っているかもしれず、そうした会議の過程で、私たちは、意見を交換し共に今後の行動を策定する可能性を得るのである”との指摘をおこなった。
情報源：通信社ヴォストーク・メディア09.08.2005
８月１１日に、オレーグ・ボチャロフは、サハリン州知事のユジノサハリンスク市に全権代表機関の報道官に任命された。オレーグ・ボチャロフは、３６歳、ロストーフ・ナ・ドヌ市の出身者、歴史学と経済学的な２つの高等教育を受けた。２０００年から２００４年まで、ロストーフ・ナ・ドヌ市において、ロストセルマシ工場の指導部に勤めた。２００４年９月から、モスクワにおいて、サハリン州の代表機関に勤めた。
先週、オレーグ・ボチャロフは、モスクワからサハリンに来て、家族も、近い将来に来る予定である。O・ボチャロフは、サハリン州行政機関とユジノサハリンスク市役所の間の予算的・政治的な戦いをやめることを、自分の一番目の任務とする予定である。フョドル・シドレンコ市長は、同任命に、賛成した。
知事のユジノサハリンスク市に全権代表機関は、はじめて創立されて、その目的は、ユジノサハリンスクの生命・活動の確保システムの作成、地方自治体の改正の続き、及びに予算の結成であるとのこと。
２００５年８月９日のIA.SAKH.COM情報通信、ナタリア・アウラメンコ氏
１１月２日に、ユジノサハリンスク市長の選挙を行なう予定である。８月９日に、市長に再立候補するつもりはない、とフョドル・シドレンコ市長が述べた。その決定の理由として、サハリン州行政機関とユジノサハリンスク市役所の間の予算的・政治的な戦いが長引いて、そのような状態はお互いに傷つけあうし、ユジノサハリンスク市民に害になってしまうとのことである。市長に再立候補しないとの決定は、その状態を直すことができる、とフョドル・シドレンコ市長が説明した。
２００５年８月９日のIA.SAKH.COM情報通信
サハリン州の２００５年度第２四半期の最低生活費についての２００５年７月１８日のサハリン州行政機関の政令が発表した。それにしたがって、州民の平均最低生活費は、５，０７２ルーブルである。労働可能人口の最低生活費は、５，４００ルーブル、年金受領者のは、３，８９３ルーブル、子供のは、４，８１０ルーブルである。
ビジネス・テクノロジ月刊誌、２００５年、＃９（２７）
ロシヤにはクリールの島々の問題はない
これについてはコンスタンチーン・プリコーフスキイ極東連邦管区ロシヤ大統領全権代表が述べた。同全権代表は、ロシヤと日本のあいだには平和条約の調印なくしてもひじょうによい関係が形づくられたことを確認した。
“日本とは、経済協力が活発に発展し、文化交流が強まり、観光ビジネスがさかんになりつつある。いわゆる“係争の”領土の問題、これは、日本の政治家たちがそのうえでじぶんたちの選挙キャンペーンを築いているところの、かれらにとってのPR基盤と言える。それは、まったくかれらの内部の問題であり、それらは私たちには関係ない”と
K. プリコーフスキイ氏は語った。“アジア太平洋地域をふくむ様々な国の多くの政治家たちがじぶんたちの政治的主張を同様の問題のうえに築いている”。
同大統領代表は、クリールの島々がきわめて巨大な生物資源のストックを有しており、その海域には多数の高価な種類の魚やカニが生息しており、それがユニークな天然の群島であり、それがロシヤの船団にとってのオホーツク海から太平洋への通行証である点を指摘した。同氏の言葉によれば、クリールの島々では、ロシヤのビジネスが発展しつつあり、企業、桟橋、空港、住宅タウンが建設され、活動している。同特別代表の考えでは、将来的に、この群島は、繁栄するロシヤのすばらしい一隅となる。
情報源：www.dfo.ru 02.08.2005
最近国家会議によって第一読会で採択されたロシヤ国際船舶登録簿の創出に関する法律は、ロシヤの海洋共同体のなかで事実上一致した支持を見いだしている。いっぽう、この法律がひとりでに近い将来ロシヤの商業船団の問題を解決できると信じている者は今のところあまりいない。
“ロシヤ国際船舶登録簿の創出に関する部分におけるロシヤ連邦の個別の法令への修正に関する”法案の作成の作業は、1997年から行なわれている。しかし、2005年4月末にようやく、すべての調整を経て、政府によって承認された法案が国家会議での審議に回された。議員たちは稀に見る一致を示し、会議のすべての出席者である413人の国会議員が文書に賛成する票を投じた。
法律は、ロシヤの国旗を掲げる船舶の登録および運用をよく安いものにすることを目的にかかげている。ロシヤ連邦国家会議エネルギー経済輸送通信委員会議長の言葉によれば、問題となっているのは、国内と外国の船主たちにとっての競争の条件を均等化するということだけである。国内の船主はいまだに税負担が原因ではるかにきびしい状態にある。法案の長い協議のあいだロシヤの船主たちによって管理される船舶のかなりの部分が“便利な旗”を掲げてオフショアにあったことは、驚くにはあたらない。
ロシヤの国旗を掲げる海洋商船は、近年、大幅に減少した。まず第一にこれは新しい大型の現代的な船に関して言える。今のところ、“ロシヤの国旗を掲げた”そうした船の購入は25パーセント高くかかる。船の運用期間内にこれらの資金を“返済する”必要性が、採算性を大幅に低くし、難しい海運ビジネスのそれでなくとも高いリスクを高めている。オープンな登録の旗へと船が離れていく結果、海洋船舶の活動による外貨収入は減少しつつある。そして、これは、ロシヤの貿易貨物の海上輸送の量が増加しているにもかかわらず、なのである。
法律はなにをあたえるのか？ 文書は、ロシヤ国際船舶登録簿で船を登録した船主たちには、収益税、資産税、輸送税、付加価値税、船舶輸出の際の関税を免除することを見込んでいる。ロシヤの造船所で建造された船の販売の際には、付加価値税をゼロとすることが見込まれている。法律の採択は、予算を用いることなくロシヤの船を750隻増やすことを可能にする。
情報源：通信社“ロスバルト” 01.08.2005
