伝説の通訳  サハリンと極東の「パク・ジュンギュ」のロシア情報
   
 (2005.05)

サハリーンの土地が算定しなおされ税金が課される

 ヴィークトル・ナゴールヌイ知事代行の発意にもとづいて、州行政府で、連邦および州の所轄機関の代表たちとの、サハリーン州領内における全ロシヤ農業一斉調査の準備にかんする初めての会議がおこなわれました。2006年7月の土地の一斉調査の実施にかんする法案が国家会議での審議に付されており、地方および地域の当局がその活動にかなりの関心をいだいていることから、地方ではすでに準備段階がはじまりました。
 近年、法的基礎の不備および経済の構造におけるグローバルな変化のために、農業用地が、法の外に置かれたり、ステータスおよび所有者を変更しました。一斉調査ののち、権力機関は、あれこれの地方自治体の領域において現実に存在していることの完全な状況を掌中におさめることになります。行政の担当者たちは、いかにして土地をより効率的に利用するかをすみやかに決定することができ、国家および地方の予算は、税金でうるおいます。
 問題となっているのは、農業一斉調査の対象の完全な台帳を作成することです。副業経営、農民、農場、ダーチャ、菜園、畜産業といったあらゆる所有形態の小型、中型、大型の農業企業、国家および民間の地所が、その対象となっています。
情報ソース:サハリーン州行政府報道係20.05.2006

一連の管理用主義的障害は克服されたか?

 アレクセーイ・ゴルヂェーエフ農業相は、ロシヤ連邦大統領に、“魚資源の漁獲高は4ヶ月間で昨年を23パーセント上回っており、漁獲は許容漁獲の枠内でおこなわれています”と報告しました。同氏の考えでは、“採択された法文書のおかげで、過剰な官僚主義的手続きが廃止されたことによって、時宜にかなった船舶の海への出港を保障することができた”ということです。
 2005年には、さらにおよそ40の法文書が採択されることになっています。さきに、ロシヤ連邦大統領は、ゴルヂェーエフ氏との個別会談で、漁業の問題を協議しました。その際、同相は、今年の第一四半期に漁業複合体全体の成長率は31パーセントであった、と語りました。
 同氏は、魚の漁獲枠の事前の配分に起因する効果を高く評価しました。ゴルヂェーエフ氏は、“漁民たちは、それが可能なところでは、すでに1月に海へ出た”と語りました。同氏の言葉によりますと、長期的な漁獲枠の確定は、会社に、“たんにビジネスの発展に従事するばかりでなく、それがかれらの方策であるだけに、漁業監督の参加者になることをも可能にした”、ということです。
情報ソース:FISHRES.RU 20.05.2005

サハリーンの先住民族の問題に連邦会議が取り組む

 連邦会議の幹部によって、サハリーン州の先住少数民族の問題の調査に従事する国会グループの創出の必要性にかんする意見が述べられました。しかるべき通知は、すでに、連邦会議のメンバーであるV.シャポヴァール氏からサハリーン州行政府にあてて差し向けられました。
 書簡では、国会グループの形成にかんする提案は、サハリーンでは旧来の生活圏および伝統的な生活様式の保護にたいする先住民族の憲法上の権利が侵害されているとみなしているロシヤ連邦極北シベリヤ極東先住少数民族協会のセルゲーイ・ハリュチー会長の呼びかけによっておこなわれまた、と述べられています。  ハリュチー氏の書簡のなかでは、石油プロジェクトの実現に関連した活動が、サハリーン北部における動物界の対象および水産生物資源の量および質の減少の原因のひとつとなっている、と述べられています。少数民族にとって、それは、事実上唯一の生命維持の源なのです。
 先住民族の代表たちは、再三、石油会社の幹部およびサハリーン州行政府にたいして、3500人のサハリーンの先住民族の代表たちの生活様式および伝統的な生活圏にたいするプロジェクト“サハリーン”の追加の評価をおこなうようもとめてきました。けれども、かれらの問題の解決の面での進展は、いまのところ見られていません。
情報ソース:通信社SAKH.COM 19.05.2005

カニの漁税の値下げ

 X.プチン大統領がサインした新しい法律によると、5月11日から、赤ズワイガニとアヌグリャートス・ズワイガニの漁税は減少して、1トンは1万3,000ルーブルとなった(以前は3万ルーブル)。
2005年5月20日のリア・デイタ・ル情報通信

ダリスヴャージ株式会社の配当率

 ダリスヴャージ株式会社(電話連絡)のプレスセンターによると、2004年の結果によって、配当率は、次の通りである。普通の株は、1枚1.2ルーブル(2003年に、0.4ルーブル)、優先株は、1枚3.61ルーブル(2003年に、0.73ルーブル)。ダリスヴャージ社は、2億2,720万ルーブルを配当する予定である。
2005年5月16日ののア・エス・テ・ヴェ・インフォルム

ハシシが30キロ以上

 麻薬警察のプレスセンターによると、本年の1月から5月まで、サハリン州において没収した麻薬のなかに、ハシシは34キロ、ハシシ油は1キロ、ヘロインは1キロ、アヘンは0.3キロである。同期に行なった麻薬に関係がある刑事事件の総数は、122、そのなかに、極悪のは、98である。検査された18の企業のなかに、6の企業の指導部は、麻薬関係違犯で行政責任を問われた。
2005年5月16日ののア・エス・テ・ヴェ・インフォルム

サハリン州議会の日本語

 5月10日から、サハリン州議会の公式的なサイトに、州議会について日本語で発表するページが現われた。同ページに、州議会の構造、代議員の略歴、委員会の仕事、党などが発表する。
2005年5月16日ののア・エス・テ・ヴェ・インフォルム

ユジノサハリンスクの警察の危機状況

 ユジノサハリンスクの警察局長のナタリア・クレケル副長によると、ユジノサハリンスクに行なった犯罪率は、162%増加した。全州にて行なう犯罪の半分は、ユジノサハリンスクに当たる。殺人の数は、4倍となった。ノヴォアレクサンドロフスク団地の警察署は、車が1台もなく、警察員は私的な車や都市交通機関を利用しなければならない。ユジノサハリンスクにおいて、立番中の民警は、わずか19人いる。都市の団地において、地区警務主任の不足がある(18人)。警察員のはじめの給料は、わずか2,600ルーブルである。ユジノサハリンスクの警察の危機状況にできるだけ速く現政権の注意を向けなければならない。
2005年5月18日ののア・エス・テ・ヴェ・インフォルム

公式の反駁声明文

 サハリン州行政機関のプレスセンターと情報局は、以前Deita.ru情報通信によって発表されたサハリン州の人口減少についての情報を否定した。Deita.ru情報通信のデータによると、2005年度第1四半期に、サハリン州の人口は、5,000人減少したとのこと。しかし、それは間違いである。本年度第1四半期に、サハリン州の人口は、わずか1,555人減少した、と州行政機関のプレスセンターと情報局が公式の反駁声明文を発表した。そのなかで、人口移住は663人、自然減少部分は892人である。2004年に、サハリン州の減少は5,700人、そのなかで、人口移住は3,200人、自然減少部分は2,500人であった。
2005年5月6日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム

トマリ市長の急死

サハリン州のトマリ市のNishiyama・Sokiti市長は、5月6日の夜、脳出血で急淅した。N.Sokitiは、2004年10月に、選挙に勝って(選挙人の45%で)トマリ市長となった。日本系のサハリン州民のN.Sokitiは、1945年1月21日にネベルスク地方のシェブニノ村に生まれ、ユジノサハリンスク教育大学地理・生物学部卒業した。中学校の教師の後、ビジネスマンをした。市長として、「ヴェスター科学基金」の会長もした。5月6日のから、ユリー・チトフ副市長が、トマリ市長の代行となる。
2005年5月6日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム

記念日式典のために、1,700万ルーブルを!

 ロスネフチ・サハリンモルネフテガス石油会社は、大祖国戦争の勝利の60年の記念日の式典のために、1,700万ルーブル以上を使用した。オハ市とノグリキ市において、祖国防衛戦戦没者慰霊碑の修理が行なった(約1,500万ルーブル)。ロスネフチ・サハリンモルネフテガス社の社員・労働者である仕事のベテラン(669人)のために、賞金をつけた(1,000ルーブルずつ)。同戦争の各古つわもののために、プレゼント(テレビなど)を授与した。州の北の地方(オハ、ノグリキ、アレクサンドロフスク・サハリンスキー、トィモフスク)とサハリン州及びにユジノサハリンスク市の古つわもの・仕事ベテラン会議のために、12万ルーブルを授与した。記念日式典行事のために、50万ルーブルを与えた。
2005年5月6日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム

国境警備局が岸から出る

 ロシヤ連邦保安局国境警備局は、沿岸警備というわたしたちにとってユニークな特務局の創出に着手しました。これは、国内にいまだかつてなかったあたらしいパワー機構です。海の国境および200海里経済水域の魚の富が、宇宙からの監視をふくむあたらしいメソッドのたすけによって、守られます。沿岸警備のおもな特徴はどんな点にあるのでしょうか? それが現代的な課題の解決のために形成されるという点で、それゆえ、ソヴェートの国境および海洋の警備のシステムとはなんの共通点もありません。ソヴェート時代には鉄のカーテンがありました。今日、わたしたちの国は世界から孤立しようとはしていません。沿岸警備は、べつなふうに行動します。沿岸警備は段階的に創出されます。モスクヴァではすでに国境海洋局が沿岸警備局に改編されました。2006年末までに、沿岸警備隊が創出されることになっています。通常の国境警備隊と異なる点は、そこには、沿岸における警備隊も、海洋の編隊も、さらには海洋の国境横断検問地点さえ、ふくまれている、という点です。沿岸警備には、じぶんたちの諜報機関も設けられます。
情報ソース:ニェザヴィーシマヤ・ガゼータ16.05.2005

極東では密漁者たちを取り締まる特別の作戦が開始された

 アムール河およびウスーリ河の国境地域で、密漁者たちの取り締まりを目的とした特別の作戦“プチーナ-アムール2005”の第一段階が開始されました、と極東連邦管区ロシヤ連邦保安局地域局の報道係で発表されました。作戦の実施には、国境警備隊、河川の編隊、検問地点、ならびに、18の国家の省庁や機関が参加しています。
 国境警備隊員たちは、作戦に参加している機構と共同で、チョウザメ類の産卵の時期にあたる5月15日から6月15日にかけて、アムール河およびウスーリ河の国境地域で生物資源の窃取の試みを取り締まります。作戦“プチーナ-アムール2005”実施の期間の国境規則遵守の問題において、国境警備隊員たちは、中国・黒龍江省の同業者たちと協力します。11年のこうした作戦の実施の分析がしめしているところでは、国境規則および漁獲規則のおもな違反者は、まさに中華人民共和国の市民です。この間に、国境警備隊員たちは、ロシヤの権力の代表たちを遠くに認めていそいで漁獲の場所をあとにした中国の密漁者たちの網をのべ14キロメートル以上引きあげました。作戦“プチーナ-アムール2005”の最初の数日で、国境警備隊員たちは、およそ700メートルの密漁者たちの網を没収しました。
情報ソース:RIA‘ノーヴォスチ’ 17.05.2005

行政改革のチャンピオンシップでは密漁者たちが勝利している

 きのう明らかになったところでは、ロシヤの首相は、ヴャチェスラーフ・ヴォーロフ自然利用分野監督連邦局長官によって出された辞職願いを受理しました。後任となるのは、効率的に密漁者たちを取り締まってきた特別海洋監督機関を管理してきたリナート・ムールジン同局次官です。けれども、3月までに行政改革に関連してそれらは廃止されました。監督機関の廃止はスキャンダルを巻き起こしました。国家会議の議員たちは、それが魚マフィアに手を貸すものであり、国家の直接の損害が何10億ルーブリにもおよぶ点に政府の注意を向けさせました。天然資源省における配置換えは、まさにこのスキャンダラスな廃止と関連しています。海洋監督機関への書簡のなかで、ムールジン氏は、再三、闘うべきは、自然の監督の機能にたいしてではなく、密漁者たちにたいしてである点を強調してきました。いっぽう、生物資源の不法な輸出の取り締まりを担当する機関の廃止のためのはっきりとしたモチヴェーションはありませんでした。それが国家単一企業の廃止の枠内でおこなわれている、とされてきました。
 その結果、総額50億ルーブリの密漁者たちにたいする監督機関が起こした訴訟は、ことごとく敗訴となりました。密漁者たちとたたかう者たちの部隊が激減するときに国家が背負うことになる間接的な損害についてはもはや言うまでもありません。
情報ソース:ニェザヴィーシマヤ・ガゼータ18.05.2005

カムチャートカの大陸棚を救うこと

 ロシヤにおける海洋の石油ガス・コムプレックスの現状、および石油ガス産地の開発における世界的傾向は、極東の海の大陸棚におけるこの種の活動の拡大への明らかな見通しを示しています。
 一方、オホーツク海およびベーリング海の海域は、漁業にとってのはかりしれない意義を有しており、ロシヤにおける生物資源の捕獲全体のうちの主要な部分を保障しています。
 石油および液化天然ガスの輸送をはじめとする、採取プロセスにおける事故の不可避的発生に関連した、考えられるエコロジー的破局の見通しは、カムチャートカのすべての住民、および国家権力機関、自然保護組織、学者たちの不安を呼び起こさずにはいません。
 状況の複雑さおよび深刻さは、カムチャートカの海洋の大陸棚の石油およびガスが、高度な生物学的生産性および伝統的な漁業のゾーンと合致しているという点に帰しています。
 数年間、学者たちは、再三、貴重な種類の水産生物資源の保全、再生産および移動にとってのきわめて重要な意義を有しているカムチャートカのオホーツク海、およびベーリング海の大陸棚のなかにある区画を、石油ガス産地の開発のプランから除外すべきです、と主張してきました。学者たちは、西カムチャートカの大陸棚における国立自然禁漁区の創設に関する提案であれ、あるいは、カムチャートカの住民の住民投票の実施に関する発意であれ、これらの資源の保護の問題におけるあらゆる発意を支持しています。
 西カムチャートカの河川が、その再生産を保障しているサケマス類をふくめた漁獲対象魚類のストックの総量は、そこにおいては近年およそ250万トンとなっています。これらのストックは、10億ドルの額に相当する50-60万トンの水準の年間の漁獲を保障するものです。最近のカニの資源の減少は、漁獲の制限による向こう数年のうち、それらの再生の見通しの可能性を除外するものではありません。
 西カムチャートカの水域には、国際自然保護同盟の等級分けにもとづいて、稀少なおよび保護される種の資格を有している13種類の海洋哺乳動物が棲息しており、そのうちの9種類はロシヤのレッド・データ・ブックに記載されています。めったにお目にかかれないサケマス類、カムチャートカ・サーモンは、レッド・データ・ブックに記載される資格を有しています。
 残念ながら、今日、大陸棚における石油ガス開発に関する作業の実施に、なんらかの制限が法文書によって見込まれておらず、石油ガス開発の状況における漁業の利益の優先を保障することを可能とする、なんらかの法的メカニズムがないことを確認しなくてはなりません。
情報ソース:新聞“カムチャーツコエ・ヴレーミャ” 10.05.2005

船員たちの労働組合は労働法の執行をもとめている

 ロシヤ連邦国家会議の検討に付された“ロシヤ国際船舶登録簿”にかんする法案は、国際的合意によって見込まれている額の2分の1の給与をロシヤの船員たちに受給することを見込んでいます。
 ロシヤ連邦政府は、5年におよぶその検討ののち、“ロシヤ国際船舶登録簿”にかんする法律に署名しました。船員労働組合極東連合の二コラーイ・スハーノフ議長が明らかにしたところによりますと、ロシヤ国際船舶登録簿に登録されている、それらの船舶で働いている船員たちへ、最低の給与を設定する法案への修正をおこなうようにと、ロシヤ政府にたいして再三訴えたにもかかわらず、これは為されませんでした。
情報ソース:IA“デイタ RU” 05.05.2005

プーチン氏の日本訪問の時期は今のところ未定

 ヴラヂーミル・プーチン氏の日本訪問の時期は、それにそなえた本格的な文書および協定の作成に左右されます。
 セルゲーイ・プリホーチコ・ロシヤ連邦大統領補佐官は、そうした認識を示しました。
 プリホーチコ氏は、“わたしたちにとっては、訪問がしかるべき充実をそなえ、本格的な文書が作成されることが、重要です。そうした充実が保障されさえすれば、それは大統領の訪問の具体的な時期について短期間で合意することを可能とします”と指摘しました。
情報ソース:RIA NOVOSTI  10.05.2005