伝説の通訳  サハリンと極東の「パク・ジュンギュ」のロシア情報
   
 (2005.04)



ユジノサハリンスク市のガガーリン記念公園・遊園地の発展プログラム

 ユジノサハリンスク市役所のプレスセンターによると、2005年には、1999年に開発した市のガガーリン記念公園・遊園地の発展プログラムが完成する予定である。同プログラムの中間結果によると、計画した融資量は、56%にとどまった。公園の再建・発展のために使用した融資の総額は、1,000万ルーブルである。そのなかで、市予算の投資分は、465万5,000ルーブル、公園の投資分は、381万ルーブル、スポンサー投資分は、90万9,000ルーブルとなった。スポンサーのなかで一番は、Exxon社である。現在、公園の建設作業に参加する企業の数は、14で、建設した遊園地の設備の数は、26に達した。遊園地は、ロシアの遊園地企業の成績表で、上位10企業に入る。
2005年4月20日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム

サハリン州の最低生活費の水準の変化

 イワン・マラホフ知事がサインしたサハリン州の最低生活費の水準の変化についての政令が発表された。それによると、州民の平均最低生活費は、4,933ルーブルである。労働可能人口の最低生活費は、5,247ルーブル、年金受領者は、3,789ルーブル、子供は、4,684ルーブルである。
2005年4月19日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム

サハリン州の大学卒業者は、失業者となる傾向

 ユジノサハリンスク市役所のプレスセンターによると、市の失業者データバンクに登録された総数は、9,135である。2004年に、市の雇用センターに求めた市民の総数は、1万1,771人。そのなかで、4,409人は失業者として登録して、4,828人は定職して、1,382人は、臨時の仕事に就職した(そのなかに、509人が未成年である)。
 ユジノサハリンスクにおいて、建築家の失業者の多くが、サハリン州の大学卒業者のための専門作業がない。2002年に、専門作業にかかった大学卒業者率は、51%であったが、2004年には、わずか31%であった。しかし、サハリンのほかの都市とちがって、ユジノサハリンスクのほうが失業率が低い(0.3%)のである。
2005年4月20日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム

コリャク自治管区の知事になったのが密漁会社の社長

 4月22日、コリャク自治管区議会はロシア大統領によって推薦されたコジェミャコ知事代行の知事就任を全会一致で承認した。
 コジェミャコ知事は2005年1月からコリャク自治管区行政府の副知事として勤めていたが、ロギノフ元知事の解任後、コジェミャコ知事は地区行政庁の幹部だった。
 ロギノフ元知事が大統領に解任されたのは、コリャク自治管区における暖房期への準備を失敗させたためである(暖房期:冬の間、石炭などを運び込み、住宅を暖房する期間という)。2002年、元漁業関係者であるコジェミャコ知事は立法議会国会議員だった。実は、コジェミャコ知事は1996年から2002年にかけて、数回密漁で疑われていた「プレオブラジェンスキイ・トロール船団基地(株)」という大手の漁業会社の社長を務めていた。漁獲規定違反の疑いで当会社と会社の幹部らを対象に行政訴訟49件と刑事事件2件が検討され、課せられた罰金の総額は2百万ルーブルあまりである。その上、違法漁獲で3560トンの魚類が押収されている。当会社に対し、刑法法典286条「権限超越」の疑いで最後の訴訟が起こされたのは去年である。コジェミャコ知事がコリャク自治管区の知事に就任されたことによって、コリャク自治管区とカムチャツカ州の合併が促進されるだろうと専門家は予測している。2005年10月に両地方の合併国民投票会が予定されている。結果によって、コジェミャコ知事は新しく誕生するカムチャツカ地方のトップになれる可能性は否定できない。しかしながら、コジェミャコ知事の野心はここで留まることはないだろう。コリャク自治管区の行政府は、カムチャツカ州とコリャク自治管区だけの合併より、チェコと州も関わらせて巨大北方地方を誕生させる方が意味があるのではないかと考えている。
ボストク・メディアより 2005年4月16日

プログラムは続くべき

 サハリン州の国家建設・規定・自治体委員会の会議で、議員らは「千島列島の社会・経済的発展」という連邦プログラムの全面融資と延長の必要性について討論を行った。
 この話題が討論のテーマになったのは偶然ではない。このテーマを会議の議題にあげたのは、千島地方退役軍人会議のスビスツン議長の依頼を受け取った議員の一人である。スビスツン議長は千島プログラムについて、実施中に起きた多数の問題にもかかわらず、千島列島の経済情勢の好転をもたらし、従って生活水準を向上させたと述べている。当プログラムのお陰で、水産物や魚類の捕獲と加工技術を改善することができ、よって世界市場で人気を集める十分に競争可能な水産加工品を生産することができたのである。道路や橋など、社会の発展に必要不可欠な装備建設によって、生活水準が質的に変わった。
 しかしながら、当プログラムは中央政府によって中止されることが明らかになった。そこでスビスツン議長は州議会の議員にプログラムが再発動され、少なくとも2010年までに延長されるために、しかるべき機関に働きかけるよう依頼した。1994年から2004年にわたった当プログラムの融資率は86.4%となった。全面的な融資と実施延長は千島列島の社会・経済的発展だけではなく、北方領土問題に関して、ロシア国領統一性主義をアピールする機会に繋がるとサハリンの議員らは考えている。
www.adm.sakhalin.ruより 2005年4月16

サハリンの石炭の輸出

 サハリンウーゴリ会社のプレスセンターによると、4月13日に、今年はじめて、日本へ輸出のためのサハリンの石炭を運んだ「ドジェイン船」がシャフチョルスク港を出た。同船に運んだ石炭の総量は、4,545トンである。近日中に、もう1隻の船は、ボシニャコーボ港を出て、日本へ石炭を3,000トンを輸出する予定である。
 石炭の輸出計画によると、2005年に、輸出する石炭の総量は、約90万トンで、そのなかで4月には、6万2,800トンの見込みである。4月に輸出する石炭量は、シャフチョルスク港から、3万8,800トン、ボシニャコーボ港から、1万9,000トン、アレクサンドロフスク・サハリンスキー港から、5,000トンの予定である。
石炭輸出量の増加は、州内市場のその供給量が減少するわけでないとのこと。
2005年4月17日のIA.SAKH.COM情報通信

サハリンの石油企業は、3月度の生産総決算をした

 NK・ロスネフチ・サハリンモルネフテガス石油企業のプレスセンターによると、3月度の石油採掘の計画は、100%遂行した。採掘総量は、15万1,696トン、供給総量は、14万9,464トンである。3月度のガス採掘量は、1億2,892万7,000平方メートル(計画の105%)である。3月度の掘削の総量は、1,907メートル(106%)である。本年度第1四半期に、同企業に採掘された石油総量は、44万6,418トン(2004年の同期に比べると100.35%)、ガスの総量は、3億8,768万1,000平方メートル、掘削の総量は、2,400メートル(計画の105%)である。
2005年4月14日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム

警察の労働組合

 サハリン州において、警察の労働組合が登録された。同労働組合のアレクサンドル・ゲフニジェル委員長によると、労働組合の創設は、必要にせまられたため。たとえば、婦人警官は、1週間に40時間勤めることや、各警官は、違反登録の1日間の計画(ノルマ)を遂行しなければならないことなど、許しがたいことである、と警察の労働組合委員長が述べた。
2005年4月14日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム

狩猟のシーズン

 サハリン州において、4月30日から5月9日まで、雄ガモとヤマシギの狩猟のシーズンが宣言された。全サハリン州と入れかわりに、オハ地方、ノグリキ地方、セベロ・クリルスク地方において、このシーズンは、5月7日から5月16日までとなる。
2005年4月13日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム

サハリン州の知事は労働組合を応援する

 4月8日、サハリン州のマラホフ知事はサハリン州の労働組合報告会議にスピーチを発表した。知事は、サハリン州における州政府と労働組合の関係は協力的になったことを述べた。それによって、両側は意見交換ができ、お互いに納得いく決断を下すことができるようになった。「諸北方地方の住民の労働条件などの利害を守るという点に関して、労働組合と州政府の意見が一致しており、力を合わせて取り組んでいきたい」とマラホフ知事が発言している。さらに、知事は、「州予算の半分以上は州民の税収入から成り立っているので、多くの企業に勤める従業員の給料を明らかにし、税金を払わせることが州行政府と労働組合の共通課題である。その課題を解決すると、州予算を救い、労働者の年金が保障できる」と指摘した。州政府は諸企業や機関に確認される給料滞納を解消する努力を止めない、というのは知事の立場である。去年、給料滞納の疑いで企業や会社の幹部ら243人が起訴された。
 報告会議にて、知事は州政府が考える住居問題の解決対策について話した。7月1日から、新家庭や優遇措置受理者を対象にした住居建設、または購入支援プログラムが発動される。しかし、その前に州議会からの承認を受けなければならない。検討が長引いたら、知事の承認で発動される。このプログラムによって、今年は最初の50世帯が新住居に入居できると予定されている。
サハリン州政府のプレスセンターより、2005年4月11日

日本籍船に沿海海上監視局の監督官(インスペクター)はいなかった

 現在、どの外国籍の漁船にも沿海国立海上監視局の監督官(インスペクター)が確認されていない。このように、沿海地方国家保安国境管理局の国立海上監視局ゴディソフ大佐兼局長が報告した。
 確認されることになったのは、拘留された日本籍の漁船に沿海国立海上監視局のインスペクターがいるという疑わしい情報がカムチャツカ自然保護検察庁から流れたのがきっかけだった。ちなみに、密漁の罪で問われた日本籍のトロール船の船長を告訴したのはカムチャツカ自然保護検察庁である。日本国籍を持つ、「ジンポウ丸35号」トロール船の高橋幸彦船長が告発されたのは、「大陸棚と専管経済ゾーン」に関する連邦法違反のためである。
 ロシアの法律によれば、5年以内の自由剥奪とうい判決が待ち受けることになる。3月18日、北千島周辺の拘留当時、船倉の中で半加工品のすけとうだら400トンが確認された。それは、書類上で報告された量より127トン多かった。「ジンポウ水産」社に所属する当船の調べの結果、漁獲開始からの漁獲量は1284トンとなり、許可されるクォータからは360トン強オーバーしていることが分かった。生態学的環境への被害額は4千5百万ルーブルと予測されている。
「ボストクメディア」より、2005年4月10日

2005年にはじめて、稚内からのフェリー

 4月5日に、コルサコフに、今年はじめて、AINS SOYAフェリーが到着する。フェリーの総積載量は、280トン、乗客の数は、170人である。2005年に、フェリーは、60定期便をする予定である。2004年には、フェリーによって、乗客は5,000人以上と貨物は5,000トン以上運ばれた。
2005年4月5日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム

サハリン製菓工場の生産力量は、現在生産量より3倍

 4月4日に、V.ナゴルニー副知事とT.コヌチェワ生産・商業局長は、サハリン製菓工場の指導部と会談した。V.ナゴルニー副知事とT.コヌチェワ局長の意見によると、製菓工場の生産力量は、現在の生産量より3倍はある。サハリン州民の平均賃金も銀行にある貯蓄も増加するし、天然食料品の需要も増加するし、それで地場製菓量を増産するための条件があるとのこと。現在、サハリン製菓工場の製品目録は、フルーツゼリー(8種)、スフレ・パスチラ(10種)、キャンディー(13種)、ワッフル(4種)、ビスケット(5種)など。サハリン製菓工場の特製である「プリヴェット」というビスケットは、1交代で、5トンぐらい生産する。
2005年4月5日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム

サハリン州の空港とヘリコプター発着場は、再建・近代化中

 サハリン州行政機関プレスセンターによると、サハリン州にて、5つの空港と1つのヘリコプター発着場は、再建される。ヘリコプター発着場は、州予算の割当て、空港は連邦予算の割当てで再建する。それと同時に、空港企業を株式会社とする過程も続く。ノグリキ空港、ゾナリノエ空港、シャフチョルスク空港がもう、株式会社となって、ユジノサハリンスク空港は、その過程中である。
2005年4月7日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム

刀と軍刀の発見

 4月5日に、A.ジェヘルジェフ建設労働者は、ユジノサハリンスクの「ウスペーフ」という市場の近くにある建設現場において、日本の古い刀と軍刀を発見した。掘りだされた刀と軍刀は、すぐに鞘から抜かられなかったほどで、少なくとも数十年間の長い期間、地中に埋まっていた。A.ジェヘルジェフ建設労働者は、発見した珍しいものである軍刀をどうするかまだわからないが、刀なら友達にプレゼントしたいと言った。
2005年4月6日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム

空っぽの飛行機はいつまで飛び続けるか。

南千島において、5月から10月にかけて続く航行可能な時期後、クナシリ島と色丹島の島民は本物の交通封鎖に見舞われる。この問題は1992年から島民を苦しませている。航空機関の乱れが発生するのが天気のためだけではない。サハリン島とクナシリ島間の不調な航空連絡はロシア連邦民間航空支局(エージェンシー)の責任でもある。実際問題、当支局は10年間近くにわたって飛行機用の燃料のクナシリ島への運び込み問題を解決できないでいる。そのため、ユージノ・サハリンスクからユージノ・クリルスクへ出発する飛行機は往復分の燃料を満タン補給し、飛び立たなければならない。従って、搭乗可能な人数は15人程度、貨物は少々ということになる。大体先に優先されるのは長時間待たされて疲れきった乗客である。郵便物や貨物などは最後になる。千島列島の島民が小包、雑誌、新聞、手紙などの郵便物を遅れて受け取ることになる理由はそれである。計算すると、SAT航空会社が担当するサハリン−南千島便の効率は60%である。サハリン州の予算から計上される、このような低効率の運営は赤字にとしか繋がらない。
 赤字の一部をカバーせざるを得ないのが色丹島とクナシリ島の島民である。というのは、1時間20分間もかからない片道のチケット額は33,000ルーブルである。参考までに、9時間もかかる、モスクワ行きのもっとも安価なチケット代は6.300ルーブルである。なぜ問題の解決はそれほど困難だろうか。タンカーに燃料を積み込み、クナシリ島入港時、特別な容器に吸い入れるだけでまるで簡単のようだ。しかし、飛行機を待ちくたびれた客からみたら簡単に解決する問題を、交通局の官僚らは解決不可能な問題にしてしまった。ユージノ・クリルスク空港は民間航空支局が所有・管理する機関であるにも関わらず、民間航空支局は燃料の運搬費とタンカーのチャーター費を負担するのを断っている。その中、千島の島民は待って苦しむほかはない。ユージノ・クリルスク空港の再建(リフォーム)は長引いて13年目を迎えた。再建費は連邦予算から送られる千島列島の社会・経済発展のための資金から投資される。しかしながら、その件の重要性にも関わらず、投資の現状は願わしくない。最近、民間航空支局はすべての作業の完成や飛行機を真夜中に受け入れることを可能にする飛行制御機械を購入するための追加支出2億6千7百万ルーブルを提供することにした、ということが明らかになった。ユージノ・クリルスク空港の再建を完了することによって、ハバロフスクとウラジオストックとの直接連絡ができるという可能性が現れるだろう。勿論、クナシリ島に燃料があれば、という条件付き。
「レギオン」新聞より 2005年4月6日

水産資源販売の売り上げは地方に留まるべき

 水産資源販売の売り上げは地方に留まるべきだ。カムチャツカ地方のマシュコフツェフ知事が、「ロシアのラジオ」という連邦ラジオ放送番組を通して、このように発言したのである。さらに、マシュコフツェフ知事は次のように訴えている。「カムチャツカ地方は以前からロシア全国の漁業の中心的な拠点だった。我々は全国で捕獲される水産資源の20%を獲っている。それにも関わらず、獲ったものの所有権を持たない」。大事なのは、その水産資源を地方の利害とロシア全国の利害を配慮し、上手に管理することだ、とマシュコフツェフ知事が指摘している。ずっと前から、一般的に許される漁獲量の規定方法を産卵水域に入る可能な魚の量の測定による規定方法に替えるべきだ、というのが知事の考え方である。そのために、科学的なデーターに基づいて、卵と稚魚の成長への被害を加えずに、魚何匹が産卵水域に入ることができるかを計算すればいいのである。算出された量から余る匹数分を漁獲用に回す。そうすると、漁獲可能な量の不確かな計算による問題は起こらないだろう。
「ロシアのラジオ」連邦ラジオ放送番組より 2005年4月6日

極東において、もっとも高い住宅はどこ

 2005年の第2四半期の住宅面積の1平方メートルの平均価格の中間計算によると、極東において、住宅のもっとも高い地方は、ヤクート自治共和国とサハリン州である(1万4,000ルーブルと1万3,500メートル)。コリャーク自治管区、チュクチ自治管区とマガダン州において、1平方メートルの平均値段は、8,000ルーブル、アムール州において、1万800ルーブルである。ロシアのについていうと、住宅の一番高いのは、モスクワで、1平方メートルの平均価格は、1万7,500ルーブルである。
2005年3月31日のチア・オストロワ情報通信、DVIA情報通信

サハリン鉄道の発達

 2005に、サハリン鉄道の再建のために、27億ルーブル見込んでおいた、とサハリン鉄道プレスセンターが述べた。今年再建する見込みである鉄道区域は、130キロであるとのこと。
 2003年に比べると、2004年度の貨物輸送量は、256万5,000トン(19.2%増加)である。2005年1月と2月にわたって、貨物輸送量は、47万6,000トン(2004年の同期に比べて、22.4%増加)となった。貨物の種類は、石炭(全量の63%)、建設材料、魚、木材である。
2005年3月23日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム

サハリン−1プロジェクトの投資量の増加

 「サハリン−1」大陸棚石油・ガスプロジェクトに参加する投資家は、その投資量を1.5倍増加する予定である。2004年の投資量は、14億ドルで、2005年の
計画は、18億ドルである。投資の総額は、120億ドル以上で、そのなかで30億ドル以上はもう使用された。
2005年3月29日のチア・オストロワ情報通信、RusEnergy情報通信

サハリンの地理的な中心を示す記念標識が必要か

 ほかの国や大陸や島などのように、サハリンも、地理的な中心を示す記念標識があるといい、とサハリン国立大学の地理学部のP.ブロフコ教授が述べた。サハリンの地理的な中心は、ポロナイ川が位置する50度線より北にあるところである。同記念標識は、サハリンにおいての観光分野の発展のためにとても役に立つ、とP.ブロフコ教授が信じる。たとえば、ツワ市の北・東方に450キロ離れて、かなり到達困難なところにあるロシアの地理的な中心記念標識である高い(22メートル)石碑は、ツーリストがよく訪れる名所である。サハリン州議会のA.ボロトニコフ議員は、同発意を州議会の社会委員会に付託した。
2005年4月1日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム

カムチャツカの漁師は漁獲法の発動を願う

 「漁獲とロシア海域における生物資源の保護」という連邦法は効果がない。プーチン大統領宛にカムチャツカの漁師によって送られたメッセージにはこのように記されている。漁獲歴に応じて各漁業会社に対する長期的割り当て分配についての連邦政府の決定だけが、漁業の復活のきっかけになったと漁師が考えている。この決定と違い、ロシア漁業の基本的な規定と原則を反映する連邦法はまだ紙上のものでしかない。カムチャツカ地方において、近海漁獲のための割り当て分配方法には違反があると連邦最高検察庁が認めている。カムチャツカの漁師もコリャクの漁師も近海のカニを捕獲するためのクォータはいまだに取得されていない。今困っている地域の社会・経済的な安定がかかっているマス類の漁獲のためのクォータも未だに割り当てられていない。マス類の漁期は2ヶ月後に始まるというのに。漁業会社の幹部らは連邦法と決定の実行を農産省に任せるよう大統領に依頼した。
Vostok-Mediaより 2005年4月1日

カムチャツカ漁業の売り上げは僅か2.8%となった

 ロシア極東において大統領代行プリコフスキイの元で行われたカムチャツカ行政府の調査結果、地方における漁業会社による納税率が低いということが明らかになった。例えば、2004年度の納税率は生産品価格の1ルーブルから18カペイカとなった。比較すると、マガダン地方では、25カペイカだった。税金を避けるために、生産量と漁獲量をわざと減らして報告する企業もある。カムチャツカ地方において、2004年度、135億ルーブルに相当する生産量からの売り上げは3億8千1百万ルーブル(2.8%)となった。地方における規範的な法案制度は漁獲率の向上に繋がらず、少数民族を含む住民のニーズを配慮しない。海の資源の使用に関して、142企業中、38は許可を持っていない。
極東における大統領の代理人事務局より 2005年4月1日

近海漁業は絶滅の危機に瀕している

 沿海地方漁業会社連盟のプラトノフ副会長は次のように述べている。「地方の近海漁業は消えかけている。年度の成果によると、割り当てられた20万トンの生物資源(イかとサンマを含めて)のうち、2万トンしか獲れなかった」。地方には近海漁業を専門にする企業がいくつかある。しかし、企業の幹部らが述べているように、今年みんなが損してしまった。「船員・漁師」社のコンドラチュック社長がこう述べている。「我々は損しながら働いている。そして連邦の法律制度が変わって問題が解決するよう願っている。法律制度が変わらなかったら、近海漁業を断る企業が必ず出てくるだろう。沿海地方で始めて漁業フォーラムが開催された。それは、いわゆる漁師の話し合いの舞台となった。そこで、沿海地方漁獲企業連盟のグロトフ会長が「我々の主な目的はアジア・太平地域における盲腸にならないように頑張ることである」と発言した。
「ウラジオストック」新聞より 2005年4月2日