伝説の通訳 サハリンと極東の
「パク・ジュンギュ」のロシア情報
（２００５．０２）
ユジノサハリンスク市の２００４年度における社会と経済の発展
本日、ユジノサハリンスク市役所の会議において、市の２００４年度社会・経済発展の結果が発表された。
昨年、市役所は経済・社会・保健・教育・文化などに関する２２のプログラムの実現に取り込んだ。フョドル・シドレンコ市長によると、２００３年に比べると、農業、食品工業、特に、リキュール・ウオッカ産業、漁業で生産率が下がった。それと同時に、建設業がかなり発展して、２００３年に比べて、建設業の総額は１２０億ルーブル（１５５％）となった。公共事業の施設の建設のために、市予算の４，８００万ルーブル及びに州予算とサハリン発展基金の１億１，６００万ルーブルが使用された。新設の様々な施設の総数は、１９８に達した。新設住宅の総面積は、４万９，０００立方メートル（２００３年に対して１５５％）である。
小売商業の規模は、１４８億ルーブル、公共外食制度の規模は、７億３，３００万ルーブル、生活サービスの規模は、７７億ルーブル（２００３年に対して１２０％）となった。消費市場への私有投資総額は、２億２，０００万ルーブルである。企業の収益高は、２０億ルーブルで、赤字企業は３９％のレベルまで下がった。開設した私企業の総数は、９１、その新しい仕事場の数は、４５０である。
市内企業・施設の職員の平均月給は、２６％増加して、１万３，２９０ルーブルとなった。失業率は、０．３％である。
年度市予算の収入高は、計画の収入高の８９％である。市予算の歳入は２６億５，９００万ルーブル（２０％増加）である。
２００４年に、環境問題に特別な注意を集中した。川と湖の２５万立方メートルを掃除し、市内通りに、緑化作業を行なった（市予算の１，７００万ルーブル）。８月に創設した環境警察は、環境を汚染した企業に、罰金を１０万ルーブル取り、市内にて木を伐り倒した者に損害賠償を求めた（１００万ルーブル）。
２００５年２月２５日のユジノサハリンスク市役所のプレスセンター、リュボフィ・グルゼワ氏
漁業部門は危機におちいった
10隻に1隻のロシヤ船しか現代の水準で魚を獲ることができていません。これについては極東漁業海洋学研究所のボリース・コチェニェフ所長が明らかにしました。1960-8-年代に建造されたロシヤの漁船の90％以上は、現代の技術面・運用面の指標に見合っていません。専門家の評価によれば、“現在、漁船団の船の半数以上はノルマを超過して運用されており、しかも、それらの廃船のテンポは購入のテンポを上回っています”。
コチェニェフ氏は、また、“今日、新しい外国のトロール漁船の技術設備のエネルギー利用率および生産性は、1960-8-年代の設計にもとづいて建造されているロシヤの漁船の指標をそれぞれ5倍および8倍上回っている”と指摘しました。学者は、そうした状況の原因は漁業面における国家の政策の欠如にある、とみなしています。
現在、ロシヤの漁船団はおよそ3000隻の船で構成されています。漁船団は、総漁獲高の95％を保障しています。一方、アレクセーイ・ゴルヂェーエフ・ロシヤ連邦農業相の資料によれば、昨年ロシヤでは漁獲高の低下および魚製品の生産の減少がみられました。同氏は、“2004年に同部門の企業は2003年より12,1％少ない290万トンの魚を獲りました”、と語りました。
A. ゴルヂェーエフ氏は、缶詰をふくむ商品の魚製品の生産がほぼ7分の一に減少して270万トンであった点を指摘しました。このおもな原因として、カニ、タラ、ウニといった外貨獲得源となる魚製品の漁獲高の低下および操業許可発給の際の遅滞があげられます。ボリース・コチェニェフ氏は、不十分な予算資金供与による国内における漁獲不足量が年間30万トンにのぼっている点を指摘し、漁業部門の状況を危機と特徴づけました。
情報ソース：新聞コメルサーント22.02.2005
海賊の統計
マラッカ海峡では年間1500件ちかい船舶への海賊の襲撃がおこなわれています。1日におよそ600隻のさまざまな船がこの往来のはげしい海の幹線を航行しています。海賊たちによる損失の年間の総額は160億ドルちかくにのぼっています。
1995年には134件、1996年には228件の海賊の攻撃がおこなわれました。1999年には海賊たちは229回にわたって商船および貨物船を襲撃し、2000年には500件の接舷戦法が実行されました。2003年には襲撃が445件に達し、88人の船員が負傷し、359人が人質に取られ、71人が行方不明者とみなされました。
この暴力行為全体にしめる海賊活動の割合は、インドネシアが50％、マラッカ海峡が20％、ナイジェリアが13％、バングラデシュが9％、インドが8％、南シナ海およびシンガポールがそれぞれ7％となっています。日本、韓国、台湾は、無事に航行できる海域とみなされています。中国およびフィリピンの海賊たちがいちばんひんぱんに行動しており、アナムバス島およびビンタン島の付近で船を攻撃しています。インドネシア当局は、独立をめざしてたたかっているスマトラ島の蜂起勢力にすべての責任があるとしています。それらの蜂起勢力にとって海賊行為および人質を取ることはじぶんたちの財政状況を改善する良い手段となっています。
情報ソース：ゾロトーイ・ローグ22.02.2005
許容漁獲量が減少している
近年、ロシヤの経済水域における総許容漁獲量の水準が減少しつづけています。この結果、沿海地方の総許容漁獲量の割合も減少しています。2004年には、排他的経済水域における許容漁獲量は2001年の水準の77,8％にまで減少しました。総許容漁獲量にしめる沿海地方の割合は、この期間に、2001年の39％から、2004年には34％に、2003年には26,6％にまで減少しました。2004年には、沿海地方に割り当てられる総許容漁獲量の割合は、わずか24,9％でした。
情報ソース：Fishery.ru 23.02.2005
武器の買い付けの中間結果
２月１日から５日まで、サハリン州の警察は、州民が持っている武器の買い付けを行なう。この１ヵ月半、ユジノサハリンスク市警察署に、市民によって、猟銃は４、ピストルは９、刀剣は３本、薬包は１，５００、爆発物は４つが引き渡された。警察の武器鑑定の後で、兵器を引き渡した市民はお金を受ける見込みである。
２００５年２月１７日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム
サハリン州の最低生活費
サハリン州の２００４年度第4四半期の最低生活費について、２００５年１月１８日のサハリン州行政機関の政令が発表した。 それにしたがうと、州民の平均最低生活費は、４，４３５ルーブルである。労働可能人口の最低生活費は、４，７１５ルーブル、年金受領者のは、３，３７５ルーブル、子供のは、４，２４１ルーブルである。
ビジネス・テクノロジ月刊誌、２００５年、＃３（２１）
津波の新しい研究所の建設
ロシア科学アカデミーによると、千嶋列島において、津波の新しい研究所の建設が必要がある。まず最初に、行動する津波研究所の活動を強化しなかればならないとのこと。その後、宇宙からの観測も含める近代科学的方法を使用する国際研究所を建設する予定である。
２００５年２月１４日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム
サハリンの９つの地方に、インフルエンザ流行
この一週間、サハリンにおいて、インフルエンザにかかる人は、７，４３７人登録したが、そのなかに、半分ぐらいは、「ウイルス性感冒」という診断を下された。入院された人数は、９７人で、そのなかに、８８人は子どもである。インフルエンザで閉鎖となった学校は、４２で、保育園は、９つである。
２００５年２月１４日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム
ユジノサハリンスク市保健局の２００４年の報告
２月１８日に、市保健局のセルゲイ・コンドラチエフ局長は、２００４年の医療サービス・保健の発展についての報告した。インフルエンザ矛防接種した市民の総数は、４万７，０００人、そのなかに、１万８，０００人は、子どもである。病院には、医者・看護婦の不足の傾向がある（医者の定員率は、５８．５％、看護婦のは、５８．７％）。医務職員の平均月給は、７，２９７ルーブルである。
２００５年２月１８日のサハリン州行政機関プレスセンター
差し押えた自動車について
サハリン州行政機関の政令で、差し押さえた自動車の特別な差押え駐車場へ輸送と保存の価格が定められた。１台の自動車の輸送は、５００ルーブル、保存は、第１番目の１日の１時間は、３７ルーブル、第２番目の各日は、８８ルーブルとなる。
２００５年２月１７日のサハリン州行政機関プレスセンター
魚および海産物の価格が上昇する
上昇をつづけている魚および海産物の価格は、沿海地方の住民のますますおおきな憤懣を呼び起こしています。
そうしたなか、毎日の献立に海産物をふくめる人はますますすくなくなり、地元の市場の魚売り場では空いた場所が目につくようになりました。人々は、売り台にちかづくのをためらっています。
もちろん、価格の上昇は、魚の“えさ箱”にありつきたいとおもう人の数に反映されるものではありません。魚の価格が高ければ高いほど、魚マネーの流通に多少なりともかかわっている人たちにとってはよいのです。全世界で魚は肉より高い、というのが、漁民たちのおもな論拠です。
けれども、どうしてわたしたちの魚の地域における魚の高値はあらゆる道理にかなった限界をこえてしまったのか、やり手たちは口を閉ざすほうをえらんでいます。“価格のカオス”の責任をまず追及されはじめつつあるのは、漁業会社です。漁民たちは、国家レヴェルでゲームのルールを変える必要があり、そうすれば魚はぐっと安くなる、と確信しています。
沿海地方漁業企業協会のドミートリイ・グロートフ会長は、最近、記者会見で、“現在、地元の会社は、海洋生物資源の輸出に軸足を置いています。それゆえ、もしもわたしたちがじぶんたちの市場を安い製品でみたしたいとおもうならば、ロシヤの港における魚製品の義務的な申告を導入する必要があります”と述べました。提案は正しいようにおもえます。もしもすべての生物資源がロシヤの岸にはこんでこられるならば、競争はにわかに高まり、地元の市場の充溢が起こりましょう。これは、価格の低下をもたらすでしょう。
けれども、ほとんどの会社は、すでにだいぶまえから、なんらの強制もなく、魚をじぶんたちの岸にはこんでいるのですが、魚の価格はそれで低くなってはいません。ロシヤの価格はすでにずっとまえにアジアの魚取引所における価格とひとしくなったということなのです。いっぽう、漁業会社の幹部のかんがえによれば、魚の価格は漁期を重ねるごとに高くなっていきます。
このおもな原因は、当初各々の魚の箱のコストに当てられた漁民たちのかさみつづける出費です。現在、会社は割り当てられた漁獲枠に限定されており、それゆえ、生産の増大によって価格をさげることは実現不可能です。さらに、生物資源の利用にたいする支払いをだれも廃止せず、ちいさな会社にとってさえ、この支払いの額は、数十万ドルにのぼっています。
けれども、もしもこれらの支出の額をむこう5年分計算できるとしても、上昇をつづけている燃料の価格はとうてい算出できません。水揚げされた魚の価格がどれほど上がるかは、燃料の市場の変動にもとづいて判断することができます。
今年、船舶用燃料1トンの価格は、500ドル台をこえました。これに、操業地区への燃料の搬送の費用を加えなくてはなりません。そして、これは、作業着、容器、食糧、操業用具などの出費の対象物の価格が年々高くなっていることを考慮にいれてはいません。船を漁に出すために、会社は、銀行の融資を受けています。融資の利息も、操業地区からもたらされる製品のコストにふくまれているのです。
情報ソース：“ゾロトーイ・ローグ” 16.02.2004
ロシヤのディーゼル船と日本の漁船が衝突した
水曜日、北海道沿岸沖で、ロシヤの貨物輸送用ディーゼル船と日本の小型漁船の衝突が起こりました。船の《重量級》は異なり、ロシヤの貨物輸送船の排水量4694トン、日本の船のそれは10トンでした。乗組員は、ロシヤのディーゼル船が19人、日本の船のそれは5人でした。
この突発事故で日本の船の船員2人が負傷しました。ロシヤの船は拿捕され、日本の船に護送されてトカチ港に着きました。
専門家たちは、事故の調査に着手しました。なによりも、船の衝突のまえにブリッジの当直員たちがどこにいたか、かれらがなにをしていたか、についての詳細の解明に、注意が割かれています。
数日まえ、日本で津軽海峡で座礁した貨物輸送用ディーゼル船《ヘレナ》の2等航海士が逮捕され、この人物は《海難をもたらした怠慢》の嫌疑をかけられています。座礁の原因となったのは、当直勤務の怠慢でした。事故が起きたとき、船の司令室は無人でした。当直をおこなっていた2等航海士が、当直を交替することになっており船室で休んでいた1等航海士を、なんどか呼びました。2等航海士は、1等航海士があらわれるのを待たずに、寝に行ってしまい、船は自動操縦状態となってしまいました。
情報ソース：ヴォストーク・メディア15.02.2004
ユジノサハリンスクにおいて、学校閉鎖中
市民の１人は、インフルエンザで死亡
今週の火曜日に、ユジノサハリンスクの州病院において、１人の市民がインフルエンザで死亡した。死亡者は、２６歳の女性、イリナ・ルキナである。死亡者の親類によると、イリナ・ルキナは４日間、治療を受けれなかったから、死亡した。それで、親類は、検察庁に、呼ばれながら遅く来た医者を職務怠慢で告訴する予定である。
ユジノサハリンスクにおいて、インフルエンザにかかった人は、２，０００人登録したが、そのなかのわずか９人に、医者は「ウイルス性感冒」という診断を下した。
また、２月１４日から２月１９日まで、ユジノサハリンスクにおいて、インフルエンザで学校閉鎖となる予定である。
２００５年２月１１日のエホ・ＤＶ情報通信
ホルムスク港において、再び、ヘロインが没収した
ホルムスク港において、ヘロイン３００グラムをフェリーで持ってきた１９歳のホルムスク市民が逮捕された。３００グラムのヘロインは、３，０００人を麻酔剤常用者とするのに十分の量である。１月に、警察は、３回ヘロインを没収して、その総量は、１キロぐらいであった。調査の中間データによると、没収したヘロインは全部、シベリアから持ってきた麻酔剤である。
２００５年２月１０日のREGIONS.RU情報通信
ユジノサハリンスクの郊外に、不法な森林の伐採
２月９日に、警察は、ユジノサハリンスクの郊外において、不法な森林の伐採を行なう伐採夫の調査をした。逮捕した２人の伐採夫によると、不法に伐採したシラカバを、コーカサス式のシャシルイク料理食堂の主がトラック１台２，０００ルーブルぐらいで買う。同２人の伐採夫、１日に、伐採したシラカバを約３−４台分を売ったとのこと。
２００５年２月１０日のIA・SAKH.COM情報通信
トマリ市長のイニシアチブ
サハリン州のトマリ市のＮｉｓｈｉｙａｍａ・Ｓｏｋｉｔｉ市長は、日本において、日本の有名なビジネスマンや政治家となったサハリン生まれの日本人を探し始めた。
Ｎ．Ｓｏｋｉｔｉ市長の意見によると、元同郷人は、トマリ市の経済発展を手伝うことができる。Ｎ．Ｓｏｋｉｔｉ市長は、日本人のサハリン州民であって、２００４年１０月に、トマリ市長となって、「サハリンのＦｕｈｉｍｏｒｉ」というニックネームをつくられた。
２００５年２月１０日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム
カムチャートカの行政府は敗北を喫した
カムチャートカ州行政府は、3日以内に有限会社《ストウン》に、すべての申請者にたいする沿岸漁業のための水産生物資源の採取の割り当てられた枠に関する、および、生物資源の利用者との破棄された契約に関する、完全な情報を提供する義務があります。
契約からは、現行の法律に矛盾するものの、カムチャートカ州行政府によって独自の判断にもとづいて含められた項目は、除外されています。
カムチャートカ州行政府の発意にもとづく契約の一方的な破棄の可能性は、除外されています。契約の破棄の規則はもっぱら司法的に現行の法律にもとづいて定められており、しかも、契約の破棄の事例の一覧は、模範的規定で定められた事例にかぎられており、あますところなきものとなっています。
1月18日に審理されたカムチャートカ州行政府にたいする会社《ストウン》の訴えにかんするカムチャートカ州仲裁裁判所の決定は、そのようなものでした。その2日後に、カムチャートカ州行政府にたいする非公開方株式会社《アクロス》の訴えにかんする仲裁裁判所の控訴審がおこわれました。非公開方株式会社《アクロス》への水産生物資源の採取枠の規定にかんして、カムチャートカ州の申請者にたいして割り当てられた、沿岸漁業のための採取枠の規定にかんする2004年3月24日付の省庁間委員会の決定は、非公開方株式会社《アクロス》への水産生物資源の採取枠の規定にかんしては、不法であることが、認められました。
省庁間委員会による枠の算定にさいしては、2001年から2003にかけて企業によって取得されたオークション枠が考慮されていませんでした。つまり、カムチャートカ州行政府は、2004年の間中カムチャートカとモスクヴァを騒がせていた漁業スキャンダルにおけるみずからの論拠を失ったのでした。
これまでマシコーフツェフ知事の姿勢を支持してきたすべての各級機関は、カムチャートカ漁業従事者企業家同盟の論拠がもっとも客観的かつ誠実なものであることを認めました。
さいごに、2004年3月17日付の国家漁業委員会の書簡および指令が法文書ではないとマシコーフツェフ知事に個人的に書いたA.ゴルヂェーエフ・ロシヤ農業相が、自身の非を認めました。ロシヤ司法省も、このことを確認し、その指令を登録しませんでした。
このように、カムチャートカ州の省庁間委員会の決定は不法なものであり、2005年2月21日までに法律に従わせられることになります。カムチャートカのさまざまな連邦および地域の省庁の代表者たちによるその決定の採択の事実そのものは、部門のトップが直接関与してつくりだされた同半島の漁業部門における専横および無法のきわめてあざやかなイラストレーションとなっています。
情報ソース：www.fishery.ru 10.02.2005
海洋船舶の燃料のバンカーへの積み込みにかんするサーヴィスの実現には付加価値税は課せられません。
沿海地方仲裁裁判所は、企業と税務監督機関のあいだの係争を検討して、そのような決定をおこないました。
有限会社《ナヤダ》は、22万8千ルーブリの額の税金の企業への追徴にかんする税務監督機関の決定を無効と認めることを求めて、裁判所に訴えました。同社は、輸送機関の燃料のバンカーへの積み込みは、付加価値税の課税を免除されるサーヴィスに該当します。いっぽう、税務監督機関は、そのような特典は、法律によって、もっぱら、船舶の港湾内に停泊中のサーヴィス活動の一定の種類、すなわち、修理、水先案内、あらゆる種類のポートチャージ、港湾の船舶のサーヴィスにたいしてのみも適用されるとみなしました。裁判の資料を調査した裁判所は、バンカーへの積み込みにかんするサーヴィスもこの法規にあてはまる、との結論にいたりました。有限会社《ナヤダ》にたいする監督機関の決定は、不法とみなされました。
控訴審で争おうとする監督機関の試みは、成功しませんでした。最近、極東管区連邦仲裁裁判所は、まさにどのような仕事およびサーヴィスが海洋帆船および国内航行船舶のサーヴィスにかんする仕事およびサーヴィスに該当するかを税法典が明確にしていない点を指摘して、問題にかんする裁判所としての決定をおこないました。これに関連して、法律にもとづき、《税およびチャージにかんする法文書のすべての払拭されない疑問、矛盾、不明確な点は、納税者に有利に解釈されます》。
情報ソース：《ヴォストーク・メディア》13.02.2005
サハリンにおいて、雪崩が１５以上発生
このごろ、サハリンの山から、１５以上の雪崩が落ちてきた。その２つは、自動車道路を、もう２つは、鉄道をおそった。雪崩の高さは、３メートル、雪の密度は、１平方メートルに、４５０キロであった。雪崩の危険のある季節は、まだ続く予定である。
サハリン州の歴史には、一番ひどい雪崩は、１９４５年にオクチャブリスキー村において起こった。死亡者は、１４９人であった。もう１つは、１９５７年に、パラムシル島にあるセベロクリルスク市において落ちて、死亡者は、３６人であった。
２００５年２月３日のNewsInfo情報通信
千島列島において、石油などの産地
ロシア自然資源省のユリー・トルトネフ大臣によると、同省は、千島列島においての戦略的意味をもつ鉱物原料の探査のプログラムを作成した。専門家の意見によると、千島列島の鉱物原料の実力はかなり大きい。石油などの産地量は、３億６，４００万トンで、エトロフ島においてあるチタン鉄鉱のチタン量は、１平方メートルに４６．８−５８．２キロで、バナジウム量は、１平方メートルに１．７６−１．９キロである。それに、千島列島において、レ二ウム、金、硫黄、メノウなどの産地もあるとのこと。近頃、作成した鉱物原料の探査のプログラムを練りあげた後、ロシア連邦政府の検討に付する予定である。
２００５年２月２日のIA・REGNUM情報通信
２００４年の石炭の採掘実績
２００４年に、サハリンの採炭工業関係者は、３１８万４００トンの石炭を採掘した。サハリン州から輸出した石炭量は、２９万７００トンである。２００４年には、サハリン州は、はじめて石炭を輸入しなかった。これから、サハリンにおいて採掘した石炭をカムチャツカ州とマガダン州に輸出するために、交渉して、２００５年にかけて、５０万トンを輸出する予定である。
２００５年２月２日のチア・オストロワ情報通信、エレナ・トレチャコワ氏
ユジノサハリンスク史はじめて女性副市長
本日、ユジノサハリンスク史ではじめて、女性が副市長となった。社会問題副市長に任命したオリガ・クガエフスカヤの専門は、歴史の教師で、数年間、ホルムスク地方議会の代議員を、この８年間、ホルムスク地方議会の副議長を勤めた。
２００５年２月２日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム
１ルーブル値上げ
２月１日から、ユジノサハリンスク都市交通機関利用料は、８ルーブルとなった（以前は、７ルーブル）。
２００５年２月２日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム