伝説の通訳
「パク・ジュンギュ」のロシア情報

永らく、私たち連合北海道のために、日ロの架け橋としてご活躍いただいた「パク・ジュンギュ」さんが、2003年1月18日午前7時8分、永眠され、一周忌をむかえました。
ここに、あらためて、連合北海道より心からの哀悼を捧げます。

なお、この情報は、遺志を継ぐ人々によって更新されます。

サハリンと極東のいろいろ情報  (2004.01)

1993年の入札の結果の無効

 生産物分与契約の実現問題の連邦政府委員会ビクトル・ヒリステンコ会長によると、1993年に行なわれたサハリン-3石油・ガスプロジェクトに関わる鉱区開発権の入札の結果は、無効にされた。
 同入札の結果というのは、エクッソン・モービル社とテクサコ者が落札者として決まったが、その生産物分与契約について国の承認がいままでも得られなかった。それに加えて、サハリン-3の鉱区を開発することの妥当性でもまだ決まっていない。これから、もし、石油などの生産地採掘ライセンスのプログラム枠内でサハリン-3の鉱区を開発が承認されたら、新しい入札は、一般に通用する方式に行なう予定である、とV.ヒリステンコ会長が述べた。
 エクッソン・モービル社によると、10年前に、入札の参加のための資金の消費は、8千万であった。その資金は、検査した後、新しい入札の条件として承認する予定である、とV.ヒリステンコ会長が約束した。

 サハリン-3石油・ガスプロジェクトについて。NK.ロスネフチのデータによると、同プロジェクトは、キリンスキー鉱区、東オドプト鉱区、アヤシキンスキー鉱区、ヴェニンスキー鉱区の4つがある。投資家は、NK.ロスネフチ、エクッソン・モービルとシェブロン・テクサコである。
 4つの鉱区のなかにもっとも大きいのは、キリンスキー鉱区である。その推定埋蔵量は、4億5,300万トン(石油)と7,200億立方メートル(ガス)で、毎年の採掘の推定最大量は、2,400万トン(石油)と180億立方メートル(ガス)である。キリンスキー鉱区の採掘の生産物分与契約の条件に基づいた資金の総消費は、40億ドル、総収入は、650億ドル見込む。
2004年1月30日のリア・ノヴォスチ情報通信

2003年に、160人が自動車時事故で死亡した

サハリン州の自動車交通警察局のウラジミリ・レッセリ局長によると、2003年に州において、交通事故は1,096登録された。そのなかに、ユジノサハリンスクにおいて登録された交通事故数は、578である。2002年に比べると、交通事故数、特にプロ運転手の参加の事故数が増加した。怪我した人数も増加して、1,462人、となった。そのなかに、773人がユジノサハリンスクにおいて登録された。死亡者は、160人で、そのなかに、63人が、ユジノサハリンスクにおいて登録された。
2004年1月30日のチア・オストロワ情報通信、ワレンチーナ・プロコシナ氏


ロシヤ国家漁業委員会は漁民たちを密漁へと突き動かしている

 今日、不法操業に起因した新たな漁船の拿捕に驚く者はおそらくいまい。チーハヤ湾地区にはトロール漁船とセイナー漁船が10隻ずつ停泊しているが、これは、係留所のじぶんの場所を待っているふつうの船ではない。これは、ピョートル大帝湾内での操業の際の法律違反もしくは密漁のかどで拿捕された違反船である。そうした法律違反の原因はひじょうに数多く、とくにそれは、“水生物資源の漁獲採取枠に関する”政府の決定のロシヤ国家漁業委員会による履行の遅れである。いまなお、沿岸漁業枠は、連邦政府の必要な文書がないことから、企業間で分配されていない。
 法律違反のうち最もよく見られるのは、いぜんとして不法操業である。興味深いのは、最近なによりもサハリーンの船が国旗用警備隊員の厄介になっており、それらの多くが何回も拿捕されていることである。これは、これまで日本が喜んでロシヤ産のカニをなんの証書もなしに受け入れていたことに関連している。現在は事情がまったく異なる。日出る国では、輸入品に対する要求が厳しくなり、必ずそれに関する必要な書類が求められている。そのかわり、沿海地方にひじょうに近い韓国の港では、なんの申告も必要なく、そこではカニの雌でさえ喜んで引き取っており、これはもはや野蛮行為である。国境警備隊員らの考えでは、創り出された状況を改善するためには、密漁および漁業規則違反の取締りを担当するすべての機関の協力が不可欠である。
情報ソース:GTRK“サハリーン” 23.01.2004

“カニ事件”に関する聴聞が続いている

 2002年秋にモスクヴァで実行されたヴァレチーン・ツヴェトコーフ・マガダーン州知事殺害の調査の枠内で“カニ事件”の手続きが開始された。3人の被告は、元マガダーン州知事顧問のヴィークトリヤ・チハチョーヴァ、マガダーン漁業海洋学研究所長のアレクサーンドル・ロガートヌィフおよび国家漁業委員会第1副委員長のユーリイ・モスコリツォーフ。3人はみな、詐欺による横領の罪に問われている。チハチョーヴァおよびその他の被告は、マガダーン漁業海洋学研究所に割り当てられたズワイガニおよびツブ貝の漁獲枠を四つの商業企業へ譲渡したものとみられている。かれらの行動による損失は、取調べの資料によれば、3900万ドルにのぼった。チハチョーヴァとロガートヌィフは拘禁されている。モスコリツォーフには、在宅謹慎の誓約書の形で保全処分が選択されている。
情報ソース:RIA“ノーヴォスチ” 30.01.2004

“役人は座っている枝を切らない”

 12月、サハリーンおよびクリールの有権者の半数以上が、ロシヤ連邦国会選挙に参加した。新生ロシヤ史上初めて、この立法機関は、半分が比例代表制に基づいて形成され、初めて国家会議内のひじょうに大きな優位性をひとつの政党“統一ロシヤ”の党員および支持者が得た。
 新しい国会から私たちはなにを期待できるか?われわれの遠隔の州の最も際立った問題について議員たちは知っているのか? こうした問いにサハリーン州選出の国会議員イヴァーン・ジダカーエフ氏は答えている。イヴァーン・アンドレーエヴィチ、国会の作業機関は形成された、とマスコミですでに伝えられたが、あなたはなんの委員会にはいったのか? 委員会ごとの配分はまだなかった。そのうえ、それがいくつになるのかもまだ明らかではない。
 国会で圧倒的多数派となった“統一ロシヤ”は、秋じゅうユニークな形でじぶんを宣伝した。政権をとったら、私たちは、管理機関を縮小する。なぜなら、国会には官僚主義がたくさんはびこったから・・・。委員会の数を27から15に、最低でも17に減らすことを約束した。現在、私たちは、この約束は忘れられたとみなしている。300人以上の議席を有する会派“統一ロシヤ”は、今、反対に委員会の数を増やすべきだといっている。選挙前に人々をまただましたということである。この国の官僚主義は、御伽噺の怪物のようである。一つ頭を切れば、その場所に2つ生えてくる。
情報ソース: GTRK“サハリーン” 29.01.2004

サハリン州の2003年の道路建設・再建総合計画遂行

 サハリン州行政機関プレスセンターによると、1月19日に、州行政機関会議において、サハリン州地域の自動車道路局のビクトル・プリネツ局長は、2003年の道路建設・再建総合計画遂行の状況を報告した。V. プリネツ局長によると、2003年に道路建設・再建のために10億ルーブル以上が見込んだ。そのなかに、3億5,390万ルーブルは、州の自動車道路基金の資金、5億9,850万ルーブルは、ロシア連邦の予算の資金、7,300万ルーブルは、州の予算による資金であった。道路建設・再建総合計画の目標としては、道路網の間断がない利用を可能にすること、23キロメートルの新道路を開通すること、18キロメートルの道路の修理を行なうこと、207メートルの新橋を建設することなどであった。結果として、2003年の総合計画は大体保障して、道路建設・再建総量は、2002年に保障した計画に比べると94%となった。
2003年1月20日のチア・オストロワ情報通信

204の結婚と305人の赤ちゃん

 ドリンスク地方の戸籍登録課のスウェトラナ・ポエタ課長代理によると、2003年にドリンスク地方において、204の結婚が登録した。それは、2002年より8つの結婚登録少ない。新婚夫婦の平均年令は、23〜25歳である。去年、一番若い新婚夫婦は、16歳(花嫁)と19歳(花婿)、年寄りの新婚夫婦は、47歳(花嫁)と61歳(花婿)であった。6つの結婚は、ドリンスク市民とウクライナ人、モロドワ人、アルメニア人、グルジア人との国際(民族間の?)結婚であた。
離婚総数は、減少した。2002年に、離婚総数は245、2003年には、156であった。

 2003年に生まれた赤ちゃんの総数は、305人で、それは2002年に比較すると、24人少ない。男の子より女の子のほうが多かった。赤ちゃんの名付けについていえば、よくつけられたのは、セルゲイ、ミハイル(男)、アンナ、マリヤ(女)であった。数人は、めずらしい名前を付けられて、
スヴャトスラーヴ、ルスラン、ネストル(男)、エワ、エッマ、タマラ(女)となった。

2003年1月22日のチア・オストロワ情報通信、ドリンスク市、スウェトラナ・シコローブ氏

サハリン州において、登録された失業者数の減少

 2003年の年間で、サハリン州国立雇用局に登録された失業者の数は30%減少した。
 州の国立雇用局のアリエッタ・リャザンツェワ局長によると、2003年2月に、登録された失業者数は、8,348人でだったが、12月には、5,887人となった。失業者数の減少は、企業の欠員量の増加によるものである、とA.リャザンツェワ局長が述べた。 
 2003年に、州国立雇用局は、企業から3万6,867の欠員募集を供給され、それは、2002年より7,000増加した。
 傾向として、大陸棚石油・ガスプロジェクトに関する専門家の必要性が年々増加し、2003年に失業者の2,875人が、専門課程を終えて新しい仕事に就いた。失業率は2.5%から1.9%まで減少した。
2004年1月16日、チア・オストロワ情報通信

サハリン鉄道再建に、年間30億ルーブル

 2004年には、鉄道再建に30億ルーブル使う予定である。
 サハリン鉄道のミハイル・ザイチェンコ鉄道長によると、その出費は、経済的にも技術的にも償われるもので、再建によってワニノ‐ホルムスク渡河の区域だけにおいて、貨物輸送費を15%減少できる。
 サハリン鉄道再建プロジェクトは、ロシア連邦の交通発展プログラムの一部で、鉄道でけでなく、そのインフラ(南サハリンにおいて約100の施設)も再建する予定である、とザイチェンコ鉄道長が強調して述べた。
2004年1月16日、チア・オストロワ情報通信

電報料金表の14%引き上げ

 ダリスヴャーシ社のサハリン支部のプレスセンターによると、2004年1月10日から、電報の料金表が引き上げられた。
 普通電報の1つの単語料は、1.4ルーブルから1.6ルーブルまで、至急電報の1つの単語料は、2.8ルーブルから3.2ルーブルまで増加した。電報手数料は、1ルーブル増加して、5ルーブルとなった。同引き上げはインフレによるものであるとのこと。
2004年1月12日、チア・オストロワ情報通信

台風のとき、酔っ払い10人が泥酔者留置場に

 台風の3日間(1月13日〜15日)、ユジノサハリンスクの泥酔者留置場に送り届けられた人数は、10人に達した。
 みんなは酔っ払って雪だまりに寝ていた。そのなかの1人は、手が凍傷におかされた。
2004年1月16日、チア・オストロワ情報通信

日本の国会議員らがサハリン州議会議員らと会談した

 1月13日、日本の衆議院議員、武部勤氏を団長とする代表団の構成員としてサハリーン州を訪れた、北海道議会議員、湯佐利夫氏、吉田正人氏が、サハリーン州議会を訪問した。
 サハリーンと日本の議員らの会談での話し合いは、表敬訪問の枠をはるかに超え、具体的内容に満ちていた。湯佐氏は、サハリーン州民にプロジェクト“サハリーン1”および“サハリーン2”の上首尾な実現と関連した祝意を表した。州の行政府および議会の支援と協力のもと、サハリーン州ばかりでなく、北海道の中小企業も、石油ガス・プロジェクトに参加する素晴らしいチャンスを得ており、住民が、しかるべき賃金の新しい働き口を得ている点を、湯佐氏は指摘した。
 湯佐氏は、サハリーンの議員らに、両地域の中小ビジネスの協力発展の促進を、北海道議会とサハリーン州議会の協力の主な方向のひとつとして規定するよう提案した。
 サハリーンの議員らは、この提案に賛成し、消費物資を含む貿易における協力を拡大するよう提案した。そうした例があげられた。すでに数年間、サハリーンのビールは、日本向けに買われており、2003年末には砂糖菓子・フルーツキャンディー・コンビナートのキャンディーの初の商業出荷分が発送された。
 州議会議長のV.エフレーモフ氏は、サハリーン州と北海道の多面的関係の発展に関する北海道議会の多大な貢献を指摘し、両地域の代議権力機関の緊密な関係、および活発な協力は今後も露日間の平和と協力の強化の面で重要な役割を演じるとの確信を表明した。
情報ソース: サハリーン州議会プレスセンター14.01.2004

サハリーンでコマイ漁が停止された

 漁業地域における漁獲枠に関する文書は、ロシヤ政府によって調印されていない。憤ったポロナーイスクの船の船長たちは、プーチン大統領に電報を打った。
 州の役人たちは、地元の沿岸漁業の企業からの申請の受付をすでに締め切り、モスクヴァの決定を待っている。今年1月2日、マラーホフ新知事は、コマイ漁の開始に関する指令に署名している。サハリーン漁業監督機関および国境警備局にしかるべき勧告を出している。
 すべての各級機関は、漁獲枠の分配に関する文書がまだないことを理解しているが、それでもリスクをおかして、自主性をみとめている。魚は、フレッシュなニュースのように、今このときのものである。今日はあっても、明日はもはやない。サハリーンでは、漁が始まっている。
 同時にモスクヴァには、せめて20隻にでもコマイ漁を許可するよう求めるイヴァーン・マラーホフ氏の署名入りの暗号文書が送られている。これに対しモスクヴァは魚のように黙っている。
 州の役人たちは、モスクヴァは形式的には正しい、とみなしている。文書がなければ、漁もない。それゆえ、漁は停止された。当惑した漁民たちは、すでに一週間、仕事のない状態にある。そのうち3日は、悪天候のせいではなく、連邦当局の気のきかなさのためである。
 憤った船長たちは、生じた状況の解決を求めてヴラヂーミル・プーチン大統領あてに電報を送った。漁業局では、政府の要領を得た決定を待っており、同時に沿岸漁業企業からの申請を終えている。およそ400の申請の一括文書の検討ののち、各船長のために、5年間の漁獲枠が規定される。
情報ソース: : ASTV-INFORM. 16.01.2004

クリール沿岸で12隻の日本の漁船が避難を求めた

 それらの船は、サハリーン方面から暴風が接近したさい、オホーツク海の国際経済水域で漁を行なっていた。
 今日、クリール北部付近では風速が毎秒35メートルに、太平洋の波の高さが7メートルに達した。ロシヤの水域への進入を許可するようにとの日本の漁船の要請を、ヴラヂヴォストーク調整救助センターの職員らが受けた。
 国境警備当局は、日本の船の要請について許可を与えた。
情報ソース: : ASTV-INFORM. 13.01.2004

サハリーン知事と日本領事の会談

 知事と日本総領事が、海産物の不法取引の取締りの方策を協議した。
 先週の木曜日に行なわれたイヴァーン・マラーホフ知事の在ユージノ・サハリーンスク日本総領事館の代表団との会談の際の懇談の主なテーマのひとつとなったのは、海産物の不法取引、ならびに、不法操業の取り締まりの方策の協議であった。日本総領事館のナツイ・シゲオ氏の言葉によれば、日本総領事館は、この面で原則的立場をとっている。日本総領事館は、今後も、しかるべき秩序をもたらすべくあらゆる協力を行なっていく。
 在ユージノ・サハリーンスク・ロシヤ外務省代表部長のセルゲーイ・カストールノフ氏は、ミハイール・カシヤーノフ首相の日本訪問の過程で両国の首相がこの問題において合意に達した点を指摘した。双方は、海上での密漁および海産物の不法取引の取締りに全力で取り組む決意を強調する共同声明を発表した。
 イヴァーン・マラーホフ知事は、取り上げられた問題の重要性を指摘し、「水生物資源の破壊はわが国家の食糧の安全性を弱めるものであるだけに、この問題はサハリーン州ばかりでなくロシヤ全体に関するものである。わが国の資源ポテンシャルが崩壊すればするほど、海産物が密漁によって採取されればされるほど、それらの日本市場への保証された輸出は少なくなる。私は、これが日本の利益になるとは思わない。私たちは、私たちみんなに理解できる経済協力が明記されるしっかりとした長期的協定を有するべきである。そうしてはじめて、私たちは、魚ビジネスの安定した活動を軌道に乗せることができよう」と述べた。
情報ソース: SAKH.COM 07.01.2004

魚資源が分けられる

 ここ数週間の経済的出来事についていえば、祝日にもかかわらず動きはそれでもやはり休止しなかった。
 漁業部門で特別の緊張がみられ、ちょうど向こう5年間の漁獲枠の分配が行なわれた。駆け引きや困難は、当然、たくさんあった。国家漁業委員会議長が分配の過程で更迭されさえした。けれども、1月8日までに、漁業資源が分けられた。
 中間資料によれば、漁獲枠を求めた160のサハリーンの企業のうち22の企業は、漁獲枠が得られず、漁業従事者たちが好むスケソウダラに決してお目にかかることができなくなる。
 船はどうするのか? 売るのか、賃貸しするのか、自由な密漁にゆだねるのか?
 資源の分配が1月上旬にずれ込んだので、コマイ漁は、ふたたび正式の許可なしに州行政府の責任の下に開始された。率直に言ってこうした事実はすでにうんざりしたものだが、状況それ自体が奇妙である。法律をつねに違反させることを強いるようなわが国の法体系とはいったいなんなのか? それを絶対守らなくてはならない者をふくめて?
 とはいえ、漁民たちの心配事はこれで終わらなかった。1月15日までに、漁民たちは、沿岸漁業の漁獲枠の分配に関する申請を出さなくてはならない。とりわけ、サケマス類に関して。またしても、たくさんの駆け引きが予想される。もはや管区のレヴェルでだが。
 そして、分配後に漁業部門の状況が悪化すると予想することは難しくない。魚へのアクセスを奪われたものたちはそれほど少なくなく、ある者はじぶんに侮辱を加えた者たちに報復することにするかもしれない。けれども、いずれにしても、すべてこれは部門における一定の秩序をもたらすであろう。
 これで、企業家は、5年間の生物資源の採取量における自分の取り分を知る、つまり、それを失わないように漁業規則を守ることになる。見通しを立てて自分の活動を計画し、自分の資源から密漁者を追い出すなどすることになる。
 けれども、部門における現実の状況は、ひじょうに複雑に絡み合っているので、そうした強気の予想は裏切られかねない。調査用の枠は、スケソウダラおよびカニといった主要な調査の対象に関してほぼ7分の2に減らされた。今年、国家の資金供与は3,360万ルーブリという去年の水準を維持するものとみられている。調査用の枠が大幅に削減されたので、調査がすべて遂行されるか疑問である。
 今年の主な調査としては、サハリーンの頭部と西部の大陸棚の海底撮影が行われ、三つの極東の研究所と共同でのすでに三回目のオホーツク海全域の海底撮影、ならびに、サケマス類の幼魚のアプローチの調査が行なわれる。2004年1月末、サハリーンの学者らは、サハリーン西部の大陸棚でのタラの量を調べる調査を開始する予定である。
情報ソース: REGIONS.RU 07.01.2004

社会保障に、1億ルーブル以上

 ロスネフチ・サハリンモルネフテガス社の指導部は、2003年に会社の社会保障プログラムをはたした、と新聞記者会見において、ラミル・ワリトフ社長が述べた。交通費を含めた有給休暇のために、5,000万ルーブル、物的援助に、750万ルーブル、仕事のベテランの援助に、800万ルーブルが使用した。社会保障の総額は、1億1,200万ルーブルとなった(2002年に、1億1,000万ルーブル)。
2004年1月9日のチア・オストロワ情報通信

サハリン州の新しい行政機関が組閣された

 サハリン州行政機関プレスセンターによると、1月6日に、I.マラホフ知事は、新しい政機関の組閣について、正式指令をサインした。新しい政機関に入れた氏のリストは、次のとおりである。

I.P.マラホフ - 知事
G.A.カルロフ - 副知事、行政機構長
N.M.ノウィコワ - 副知事、州の財政局長
S.P.ベロジョルスキー、V.P.ゴジュノフ、B.V.ゴルクノフ、S.G.デグテリョフ、V.V.ナゴルニー - 副知事である。
2004年1月6日、SAKH.COM情報通信

サハリン生まれ赤ちゃんは、2002年より2003年のほうが400人多い

 専門家によると、サハリンのほとんどの地方において、出産率は増加して来ている。それは、生活水準向上によること、及び、19年前のベビーブームによることであると考えられる。
2004年1月6日、国営テレビ・ラジオ企業サハリンの放送網、クセニア・サハロワ氏

ロシアにおいて、額面5千ルーブル紙幣が現れる

 2005年にロシア銀行は、ロシアにおいて、額面5千ルーブルの大口紙幣を発行する予定である、とブリーフィングにおいて、ロシア銀行のアルノルド・ヴォイルコフ副頭取が述べた。法律によって、大口紙幣の額面価格は、最低賃金の半分の額を超えることが出来ない。大口紙幣の発行の目標は、資金節約であるとのこと。
 2004年の第2半期に、1997年に発行された、様式額面10、50、100、500、1千ルーブルの紙幣も変化する予定である。紙幣の様式は変わらなくても、偽造の予防程度が22点・特徴から26点まで増加して、その予防措置が強くなる。1997年の様式の札を新しい札に替える予定がない。新しい札の発行費は1.2倍ぐらい増加するが、使える期間も1.3倍〜1.5倍増加する。現代の札が使える期間は、5年〜7年である。

 アルノルド・ヴォイルコフ福長によると、2004年1月5日に、ロシアにおいて、使用されている金の総数は、1兆2,360億ルーブルで、そのなかの1億ルーブルは、にせである。使用されている札の総数は35億枚である。

新たな人事異動

 ロシヤ連邦国家漁業委員会のアレクサーンドル・モイセーエフ議長が解任された。同委員会の報道係でRBKに明らかにされたところでは、ロシヤ連邦のミハイール・カシヤーノフ首相が2003年12月23日にしかるべき指令に署名した。同委員会第1副議長をつとめているヴラヂーミル・ブルコーフ氏が国家漁業委員会議長代行に任命された。ちなみに、A. モイセーエフ氏は、2003年4月30日に国家漁業委員会議長に任命された。
 情報ソース:GTRK “Sakhalin” 26.12.2003

州の22の漁業企業が漁獲枠なしとなる

 サハリーン漁業局のイーゴリ・ブィーストロフ長官がモスクヴァから帰還した。同氏は、サハリーンの漁業従事者たちの漁獲枠取得申請を国家漁業委員会に届けた。同氏の言葉によれば、漁獲に関する証書は全員が取得できるわけではなく、いくつかの企業には漁獲枠の取得が拒まれた。国家漁業委員会の指導部の交替に関連して、複雑な状況が生じた。それでも、漁民たちには、1月4日に海洋漁業の漁獲枠が分配される、と約束された。沿岸漁業に関する証書はのちに作成される。それゆえ、コマイの漁期は、地元当局の指令に基づいて再開された。
 州の22の漁業企業はまったく漁獲枠なしとなる。そのうち四つの企業は、期限内に申請書を提出しなかった。ほかの企業には、漁業規則違反に対する未払いの罰金、および正常化されない税金の滞納がある。サハリーン漁業局では、そうした措置は容認できるとみなしている。企業家たちをきちんとさせる時がきている。
情報ソース: GAZETA.RU  27.12.2003

ハバーロフスク地方でイクラを積んだ飛行機が捕らえられた

 ハバーロフスク地方の法保護機関の消息筋が明らかにしたところでは、5トン以上のイクラ、200キログラムのキャビア、およそ2トンのチョウザメ類が、ロシヤ空軍のTu-154型機で極東からモスクヴァに不法に運ばれようとしていた。
 その人物は、通信社にたいし、“魚の珍味は、軍省庁の高官たちの新年のテーブルにのせるためのものであった”と語った。その人物の言葉によれば、それらの魚卵と魚はすべて没収された。
 珍味の出所が究明されつつある。“この事実にもとづく刑事事件の調査は軍検事局とハバーロフスク地方の法保護機関が担当する”。空軍の報道局長、アレクサーンドル・ドゥロブィシェーフスキイ大佐は、ハバーロフスク地方からモスクヴァへの魚卵および魚の不法な搬出の試みの事実を確認した。この事実にもとづいて刑事事件の手続きが開始され、取調べが行なわれている、とロシヤ空軍のスポークスマンは語った。
情報ソース:インターファックス通信27.12.2003

I.マラーホフ氏:クリールの島々のいかなる譲渡も問題になりえない

 サハリーン州知事に選ばれたイヴァーン・マラーホフ氏は、行なわれた記者会見で、とくに、次のような質問に答えた。
 質問 日本の一部のマスコミでは、貴方が知事に就任したのちに、島々の譲渡のプランが始動する、との報道があらわれたが、貴方は、日本、および、サハリーンにもっとも近い北海道との関係をどのように構築していくつもりか?
 イヴァーン・マラーホフ氏 「わたしたちのもとには、北海道との経済協力に関する協定がある。この文書は、善隣関係発展のための基本となる文書である」と述べた。同氏は、「日本は、石油ガスプロジェクトの発展と結びついた地域に属している。サハリーンには、液化天然ガスの販売市場が必要である。そして、私たちの隣国との協力はそのような可能性を与えている。そのほか、サハリーン島民は、漁業、林業、石炭といったそのほかの部門における日本ビジネスの確実なパートナーである。政治に関して申すならば、私は、ロシヤ国家の保全の変更について述べたことはまったくない。私たちには、ロシヤ国家の国境を見直す考えはない。サハリーン州は、現在の国境で、極東におけるロシヤの前哨として、重要な役割を演じているゆえ、クリールの島々のいかなる譲渡も問題になりえない」
 と語った。
 情報ソース: サハリーン州プレスセンター. 26.12.2003