伝説の通訳
「パク・ジュンギュ」のロシア情報
永らく、私たち連合北海道のために、日ロの架け橋としてご活躍いただいた「パク・ジュンギュ」さんが、１月１８日午前７時８分、永眠されました。
ここに、連合北海道より心からの哀悼を捧げます。
なお、この情報は、遺志を継ぐ人々によって更新されます。
サハリンのいろいろ （２００３．３）
極東における海産物の密猟は組織的、しかも漁獲管理機関の庇護の下に行われている。（ハバロフスク市、３月２７日）
極東における海産物の密猟は組織的に、しかも漁獲管理機関の庇護の下に行われている、という事実が３月２４日ハバロフスクで開かれた極東法律保護協議で明らかになった。
法律保護機関によって行われている対策にも関わらず、海産物の捕獲は極東における一番犯罪化された部門になってきている。２００２年、自然保護法違反関係の犯罪件数は２２％も急増し、法律違反者に対して2.5億ルーブルの罰金請求が言い渡されている。
また、２０００年から２００２年にわたって、検事局により、勝手に承認された、または連邦法に矛盾している、漁獲量の管理関係の法律５と決議２２が捜し当てられた。国立海上監視局の局員は犯罪行為に参加するケースもある。さらに突っ込んでいくと、管理機関を代表する役人は賄賂を受け取り、法律違反を大目に見てあげている場合もある。検事捜査で多くの漁獲管理局は自分の任務を果たしていないことが分かった。
Vostok-Mediaより ２００３年３月２７日
サハリン州、不調の子供達は５０％突破
３月２２日、極東保健局は２００２年度、サハリン州に住んでいる子供の疾病予防処置の結果について検討を行った。３月２６日の記者会見でサハリン州保健局のシビルキン局長は、サハリンの子供の９５％は疾病予防処置の対象になり、５４％の子供達は不調であると発表した。大半の子供は気管、目、関節などの病気に悩まされている。しかし、シビルキン局長は「専門医不足のため、全ての地区の子供は同じ診察を受けることができなかった。従って、発病している子供の割合は５４％以上になる可能性が高い」と懸命にコメントしている。
サハリン州知事は、保健局に「健康な子供」というプロジェクトを開発するように依頼した。このプロジェクトの主な事項は小児科の専門医を発掘すること、州における保健センターや病院に最新医療設備を備え付けること、子供の栄養や夏の休養、学校と子供の関係改良などである。シビルキン局長は、「普通の教育より高いレベルの教育を提供する学校に反対している。そこでかけられている負担に、子供は耐えられない。専門家によって、あの学校が提供している教育は、ほんの３－４％の子供にしか受けられない（理解されない）、という事実が既に立証されている。」と発明している。
Regions.ruより ２００３年３月２７日
イラク戦争の関係で、日本は「サハリンⅡ」プロジェクトを重視
イラク戦争の影響を考慮に入れ、日本は「サハリンⅡ」国際プロジェクトの重要性を強調している。「サハリンⅡ」プロジェクトは日本の国内電力の中近東依存率を低めてくれるからであろう。
共同通信によると、日本政府はサハリンのガスと石油の採鉱・運搬の投資計画を維持する決心を示しているそうである。日本はイラク戦争を背景にガスや石油という動力資源の供給を多様化する必要があると再確信した。
そこで、東京は、「Shell」コーポレーションと２つの日本の会社が行っている「サハリンⅡ」プロジェクトの投資計画を巡る交渉に大きな注目を当てている。
２００６年までに天然ガスは日本、韓国と中国に供給されるようになり、「サハリンⅡ」プロジェクトの総合資金は百億ドルに達するだろうと期待されている。
RIA Newsより ２００３年３月２７日
ユジノサハリンスク市内の新しいタクシーの乗客・荷物輸送の組織化
2003年3月12日ユジノサハリンスク市役所プレスセンター、リュボーヴィ・グルゼワ氏
2月末にユジノサハリンスク市長によって、タクシーの乗客・荷物輸送の組織化についての指示書が採択された。同指示書は、1998年4月23日の市長の関係決定とロシア連邦の関係指示書に基づいて、市運輸通信局によって準備された。市運輸通信局のワシリー・アルザマスツェヴ局長によると、同指示書を作成することは、急務であった。ロシア連邦において、1969年の「自動車運送規定書」は有効であるが、もう時代遅れになってしまった。
ユジノサハリンスク市内の新しいタクシーの乗客・荷物輸送の組織化についての指示書は、連邦の類似の指示書が採択されないうちに、有効となる。ユジノサハリンスク市内の同指示書は、乗客・運送人の権利と義務、輸送の組織化、運賃の支払い規則、タクシーである車の手入れの要求、タクシー乗り場の整備の規則、輸送の広告の組織化などを規定する。同指示書は、3月1日と3月4日の「ユジノサハリンスク」新聞に発表された。
サハリン鉄道の再建
2003年3月12日の「チア・オストロワ」情報通信
2003年に、サハリン鉄道の再建が始まる予定である。3月7日に、サハリン鉄道のミハイル・ザイチェンコ鉄道長によって記者会見で発表されたデータによると、まず最初には、ホルムスク
?イルインスキー通路再建作業を始める予定である。その技術・設計関係書類は、もう準備された、とザイチェンコ鉄道長が述べた。同書類によると、ホルムスク－イルインスキー線で再建されなければならない、または、切り替えらなければならない橋、トンネル、パイプなどの施設総数は、３２である。大陸棚開発プロジェクトに関する大型の貨物輸送の障害となったいくつかのトンネルの使用をやめる提案もある。現代、ホルムスク市・湖行きの大型の貨物輸送のために自動車・船が使われている。
ロシア工場では、鉄筋コンクリートの枕木を生産しないため、以前予想した鉄筋コンクリートの枕木の敷設作業が、不可能であると専門家が認めた。設計者グループのデータによると、サハリン鉄道の再建費は、１００億５，５００万ルーブル、その実現期間は、5年、回収期間は、12年の予定である。2003年に、設備購入費、設計・再建作業費は、８億８，０００万ルーブルの予定である。
極東地域における建設への投資額
2003年3月12日の「デイタ・ル」情報通信
沿海地方地方の国立統計局のデータによると、極東地域における建設への投資額は、サハリン州が一位を占めている。2003年2月1日現在の状態では、建設への投資額は、１５億４，５２０万ルーブルであったが、総面積わずか３００平方メートルの新設個人住宅に住人を入居させた。
2位はアムール州（１４億２，０８０万ルーブル、１，５００平方メートル）、３位・４位はハバロフスク地方とヤクート州（データが不明）、５位は沿海地方（２億５，２６０万ルーブル、２，０００平方メートル）となっている。
新たな流行病の接近
今年、ユージノ・サハリンスクにある学校の春休みは３月１０日に始まって、３月の２１日に終わる、という情報が、ユージノ・サハリンスク市衛生局のセルゲエワ副局長によって公表された。セルゲエワ副局長によると、先週にわたってインフルエンザをはじめ、他の伝染病に罹った市民は2，719人に達したそうだ（そのうち、インフルエンザの感染者は124人）。感染者の６０％は子供や生徒である。今週中に３９人（その中大人３人）は入院することになった。インフルエンザや他の伝染病の流行期中、ユージノ・サハリンスク市のサンガデェエフ衛生主任医師は町の全ての学校を閉鎖するような決議に署名した。３月７日、ユージノ・サハリンスクのシドレンコ市長も同じ決議に署名することにした。その決議書によると、３月の１０日からユージノ・サハリンスクにおいて、室内のあらゆる市民行事や大人と子供の予防注射摂取を行うことが禁止されている。
「島々」情報通信 ２００３年３月７日
日本の人形展示会
２００３年はロシアで「日本の年」と命名されたということに関連し、ユージノ・サハリンスクでは、日本の人形の展示会が開催された。全ての展示品は２０世紀ごろ作られたものである。一番古い展示品は木造のこけしである。在サハリン日本領事館から展示されたものもある。個人コレクションの人形も見られる。展示会は２００３年の８月まで行われる予定である。
「島々」情報通信 ２００３年３月９日
ユージノ・クリルスクの港、連続事故
ユージノ・クリルスク市の港では、事故が連続的に起こった。時化のせいで、一人が死亡、一隻が沈没ともう一隻が損傷を受けた事故だった。全ての事故は数時間ごとに起こったと言われている。３月９日～１０日にかけて、南千島の中心部に暴風が続いていた。風速は２６メートルにも及んでいた。三日間にわたって、降雨雪量は２６ミリに達してきた。８度の嵐はクナシリ港に損害を加えた上で、船員の命まで奪ったのである。３月の９日、午前９時半、暴風のため、MPS-332引綱船が繋留所から離れる危険性が発生。ブルミストフ船員（３９歳）は繋留を強めようと繋留ロープを引っ張った途端に、バランスを失い、海水に転落。繋留所の壁と引綱船との間に挟まって即死した。当時数時間後、MPS-332引綱船とMPS-330引綱船は港付近に昔沈没した船と激突し、両船とも損害を受けたが、MPS-330引綱船は破口が大きく沈没した。補足すると、両船はユージニノ・サハリンスクのモルスカヤ・ズベズダ（海の星）という会社に属した船だった。事故原因はまだ不明である。仮説の中、船の乗組員の職務怠慢も疑われている。ITA ２００３年３月９日
おいしい食品を目指して
ユージノ・サハリンスク市では、水産加工品の品評会が行われた。最上評価を受けたのは、ビノム株式会社のニシンから作った食品である。当会社のニシンは質がよくて、一番美味しかったとの判定。受賞社の勝利に対するコメントは少なかった。近々、ロシアは国際貿易連合（ＷＴＯ）に入る予定なので、ロシア政府は、各地の生産者の生産物に注意を払うよう、呼びかけている。それに応じて、地方国立貿易検査局は担当するそれぞれの地方の生産物の質の検査や評価会をより頻繁に行うように努力している。ASTV-INFORMより, 28.02.2003
漁業部門における業績の低下
「島々」情報エージェンシーによると、今年２月２５日、全国の漁業部門の去年の業績と２００３年前半の課題が連邦漁業委員会によって検討された。２００２年度、ロシア連邦の漁業部門企業の海産物捕獲量は３百２４万２千６００トン、水産加工品生産量は２百８０万３千８百トン、飼料用の粉は６万７千４百トンである。その数字は２００１年度よりそれぞれ10.2%,
6.4%, 1.8%低下している。水産加工品の国内市場調達量は２００１年度と比較すると、13%低下し、９百９６万７千トンとなっている。連邦漁業委員会は、数字の低下の原因は、恐らく２００２年度の貴重な魚類（カニ、ウニ、すけとうだら、たら等）の可能漁獲量の低下にあるのではないかと、コメントしている。一方、２００２年、漁業部門の企業に38億ルーブルの税金を支払われている。それは、２００１年度より21.7%高い。２００２年度、国家の資産の税金収集率が２００１年度より殆どの地方において高くなったのは事実である。
www.REGIONS.RU より2003.03.04
千島地方の社会・経済発展
千島地方の去年の社会・経済発展の成果と2003年度前半の課題が、千島地方の政府によって検討された。千島地方のポドリャン副知事も会議に参加した。去年、海生物資源１トンからの税金収納率が先細りを見せていた。また、エトロフ島において、魚加工場の計画的な建設のおかげで、サケ類の夏漁期捕獲率が安定してきたのである。総計で、2002年度の漁獲量は３万５千トンになった。それは、すべてのサハリン地域による漁獲量より４倍高い。半分以上のサケ類は海岸に設置している工場によって加工されてきた。安定化している漁業の業績にも関わらず、法律制度の変更のため、2003年度の収入低下が予測されている。その問題の解決方法の一つは、漁業部門の会社に去年と同じような生物資源獲得割当を与えることである。ポドリャン副知事は、千島地方が与えられている生物資源獲得割当の減少傾向を考えたら、こうやって問題を解決するのが難しい、という。
国立テレビ・ラジオ放送「サハリン」より、27.02.2003
ロシアの船で麻薬発見
サハリン州で、あるロシアの船の乗組員２人に対して麻薬密輸の疑いで刑事告訴されている。「ノボスティー」ロシア情報エージェンシーによると、通関中「カリニンスク」という船の部屋で二人の乗組員の私物から、0.7gと0.2gのハシーシ油とタバコのはっぱが詰め込んだ袋が見つかった。調査を行っているところである。 ASTV-INFORMより, 2003年３月３日
雑誌「SIAA」、情報エージェンシー「諸島」によるサハリン関係のニュース
間宮林蔵記念碑を巡る争論
セルゲイ・ポノマリョブ委員長を先頭に、サハリン地方議会の外交委員会は、サハリン州郷土博物館付近に日本探検家の間宮林蔵記念碑を設置することの適法性について検討した。そのきっかけになったのは、サハリン州のフリドマン教育局長からの手紙である。その手紙にフリドマン教育局長は、日本側の支援があれば、「日本・極東民間団体」は記念碑設置を実施できると語っていた。その問題の検討には、外交委員は記念碑の設置の必要性について関係者や博物館の従業員の方に相談を受けることにした。提示された資料によれば、間宮林蔵は1808年―1809年二回にわたってサハリンを訪問されて、まだロシア語に翻訳されていない地理図や旅行紀行の文書などを残したそうだ。提示された資料を徹底的に勉強した結果、外交委員会は、間宮林蔵の文献がロシア語に翻訳されない限り、また、間宮林蔵の文献がサハリンだけではなく、ロシアにとって価値があると判断されない限り、記念碑の設置が早過ぎるという結論を出した。
また、記念碑の設置のために、サハリン州郷土博物館の土地を利用するのも不必要だと結論付けられた。もし、博物館の土地を利用しようということになったら、日本の政治家に「日本のサハリン探検家の貢献が多すぎるとサハリンの庶民に認められた」と思われるからであろう。補足すると、間宮林蔵記念碑の計画に、サハリン州の教育局の参加が勧められていないようである。
３千被害世帯はどうなるか
ネフテェゴルスク大地震のため、被害を受けた３千以上の世帯はまだ新しい住居をもらっていない。サハリン州は新住居の建設投資が必要であるが、ロシア政府は中々出費しようとしない。大地震後、政府は何枚かの書類を発行した。その書類に従って、損失を蒙った世代は政府から支援をもらうことになっていた。しかし、それは貨幣の単位変更（denomination）前だった。その後、政府は自分の義務を最後まで果たせなかったことが明らかになった。３千世帯はまだ住居をもらっていないのである。法律によれば、北方住民は住居証書がもらえないが、サハリン知事の決定に従えば、被害者は住居証書をもらったはずである。よって、サハリン政府はモスクワから投資を要求し続けている。しかし、返事は返ってこない。今日は、サハリン州担当のザリツキイ連邦監督官はこの問題について連絡を受けた。力を合わせて、サハリン政府はモスクワに投資してもらうことを努力しているところである。
東京ガスとの協定、二ヶ月以内成立
３月７日、サハリン州ファルフトディノフ知事は東京ガス社の代表者に会って会談を行った。サハリン.COM情報エージェンシーによると、知事は次のような内容の発表をした。
「「サハリンスカヤ・エネルギヤ」社はロシア政府と協力しあい、東京ガス社の方に天然液化ガスを提供することについての交渉は最終段階を迎えたことを嬉しく申し上げます。本日、交渉を促進させるために、「サハリン・エネルジー」代表者と共に「東京ガス」の方々と会談を行って、次の２ヶ月以内、ガス提供協定が設立できることを確信しています。東京ガスとの交渉の進歩は国際市場においてのサハリン天然ガスの好評に繋がっているし、「サハリンⅡ」にとって、素晴らしいニュースになると思います。私の考えでは、近いうちに、サハリンは日本をはじめ、アジア・大洋地方の国々にとって、天然ガスの新たな提供パートナーになるに違いありません。ガスの輸出運搬はあにわ湾から始まります。交渉は間最中なので、経緯は公表できないが、現時点言えるのは、交渉は２００７年から２０年間、１年間１百万トン程度の長時間調達協定に集中していることです。交渉はこれからの二ヶ月以内で成果を上げることを期待しています」。
サハリン州の有毒廃棄物の処分場
2003年2月19日「ソベツキー・サハリン」新聞
ノグリキ地区で、サハリン州の有毒な廃棄物の地下処分・保管所を建設する予定がある、とサハリン州政府基本建設局設計部のシャヒニナ主任専門家が確認した。
屋内保管所の建築に関して「建築基準、環境保護、及び耐震基準を守らなければならない」とも、シャヒニナ主任専門家が強調した。
建設の設計・技術関係書類の作成作業がまだ開始されていない。
先ず最初には、建設資材を調達しなければならない。資材としては、サハリン大陸棚開発プロジェクトに関わる石油・ガス企業の資金を導入する予定である。また、設計・技術関係書類の作成作業を公募した上で、サハリン州漁業局、ノグリキ地方自治体の権力機関などと会談を行い、意見を調整する予定である。それに加えて、保管所の建設場は、ノグリキ地区市民
の公開会議で検討される必要がある。
現時点においては、予定された保管所の１０ヶ所の建設場所のなかから、ノグリキの近くに位置する２ヶ所の建設場所が州衛生・技術管理者によって選ばれたが、ノグリキ地方自治体の権力機関及び市民が、決定権を握っている。
保管所の建設は、2005年以前には開始されない、とシャヒニナ主任専門家が述べた。
最低生活費が高い極東地区
2003年2月10日の「ボストーク・メジア」情報通信
ロシア国家統計局の情報を引用した「ボストーク・メジア」情報通信によると、2003年１月に、ロシアにおいて最低食料品費が最も高い５つの地方のなかで、４つは極東地域に位置している。上位を占めるカムチャッカの最低食料品費は、１、６５２ルーブル、マガダン州は１、５８７ルーブル、ヤクート州は１、４２５ルーブル、サハリン州は１、３９６ルーブルである。
モスクワの最低食料品費は、１、３３８ルーブルである。最低食料品費の低い地方のなかでは、タムボフ市が、一位を占める（８６３ルーブル）。
海生物資源使用規定は守られていない
ドリンスク地域議会のノビコワ議員とクドリャシェブ議員はサハリン州のファルフトディノブ知事宛に声明書を送った。声明書の内容は、「２００３年度、海生物資源の漁獲割り当ての分析が行われたところ、サハリン州の知事によって承認された海生物資源の取り締まりや使用規定は守られていない」、ということである。クドリャシェブ議員達は、漁獲時期の前にクォーターの競売が実施されなかったと訴えている。地元新聞には、規定によって義務付けられている競売宣告が掲載されていなかったことはその裏づけになっている。
また、ドリンスク議会議員達は、漁獲権を獲得できたのは、地元の税関で登録されていない幾つかの漁業会社だった。一方、５年間前に登録されていて、滞納金を持っていない「ネプツン」という有限責任会社は漁獲権が獲得できなかったのである。
海生物資源の違法捕獲に対する処罰を厳重化
ロシア国会は海生物資源の違法捕獲に対する処罰を厳重化させることにした。「デェイタ.RU」情報センターによると、密猟者は３年以下の処刑になるという。
千島列島の発展展望
南千島の議員は議会を行い、２００２年度の経済・社会的な発展について討論をして今年の予算を承認した。去年と比較すると、生産率は２倍高くなった。海産物の捕獲量も記録的な数値を示している。去年の後半、一月の平均賃金は８千ルーブルに達した。
議員は千島列島の発展に繋がる２０以上の問題点を検討した。特に話題になったのは、クナシリ島におけるこれからの電力調達の見通しである。「エネルグヤ」株式会社と市営の「ユージノ・クリール・エレクトロセティ」の間で一年間にわたった紛争が続いている。両社はそれぞれの違った電源を利用している。現在のところ、クナシリ島において、「エネルギヤ」という地熱発電所が２つ活動している。この発電所はゴリャティイ・プリャジ村に安い電力と熱力を調達している。「エネルギヤ」は千島の中央部における住宅や企業の半分位に、より安い電力を提供できるといっているが、市営の会社は必要な電線を何本か譲ってくれないので、電力提供が実施できない、ということである。
悲惨な統計
「島々」情報センターによると、２００２年に、船員死亡３０人、２隻沈没事故、１隻船火災事件、という数字が確認されたのは、最近１０年間では始めてのことである。サハリンの交通デェドフ検事によれば、２００２年、ロシア連邦刑法法典の263条による「２人以上の死亡を伴った交通運転規制違反」を基に、刑事訴訟が２つ告発されたそうだ。１つ目は、２００２年１１月１８日、間宮海峡で起きた「イワン・カサトキン」漁船の沈没事故（船員９人死亡）と、２００２年の８月、オホーツク海で起きた「アリバトロス」漁船の火事事故である。その事故の結果、乗組員の３人が死亡した。しかし、２００３年の１月下旬、その２つの事故に対する捜査が中止された。理由は、「イワン・カサトキン」漁船の乗組員は全員死亡したことと、「アリバトロス」漁船の出火原因を見つけるころができなかったことである。
「コムソモリスカヤ・プラブダ」、「ティホオケアンスカヤ・ズベズダ」、モスコブスキイ・コムソモレツ」新聞から