伝説の通訳
「パク・ジュンギュ」のロシア情報
永らく、私たち連合北海道のために、日ロの架け橋としてご活躍いただいた「パク・ジュンギュ」さんが、１月１８日午前７時８分、永眠されました。
ここに、連合北海道より心からの哀悼を捧げます。
なお、この情報は、遺志を継ぐ人々によって更新されます。
サハリンの話題いろいろ
2003年1月23日のREGIONS.RU/ロシア.レギオニ
2003年1月1日に、サハリン州では登録された人の失業率は2.4％となった。前年の同じ時期には、同率は2.0％であった。
「チア・オストロワ」情報通信社によると、2002年の年間で、市・地区就業センターに求職活動をした総数約10万人の内、2万4､000人に職をあっせんして、2､000人は専門講習に派遣された。
2002年間に、求職者の数の増加によって、失業者の数は6,598人から7,648人まで増加した。求職票を持っている市民は、住宅の補助金や保健の保険証書などを受ける権利がある。
一般に、2003年4月から、漁期や石油・ガスプロジェクトに関わる臨時的仕事の増加によって、サハリン州の労働市場では失業率が下降傾向にあった。しかも、その後の臨時的仕事量の少ない時期には、失業率も高くなった。失業率ではマカロフ地区（22.1％）とスミルニフ地区（8.8％）は上位を占める。
リャザンツェワ・アリエッタ州政府雇用課長によると、2002年5月に採択された新しいサハリン州最低生活費法も失業率の増加に影響を与えた。同法によると、失業手当てや行政雇用課による専門講習に派遣された市民への奨学金などは、最低生活費の基に計算されるようになった。従って、失業手当て額の下限は、以前の140ルーブルから698ルーブルまでに上がった。そのほかに、子供がある失業者は、子供一人当たりに349ルーブルの手当てが出されるようになった。
2003年1月23日のREGIONS.RU/ロシア.レギオニ
スミルニフ地区のオノール村において、「サハリン?2」プロジェクトに関する生産インフラの建設作業が開始される。
「チア・オストロワ」情報通信社によると、オノール村では、パイプおろし・組み立て場、設備保管の倉庫の建設、ワーキング村の建設が行われる予定である。新鉄道の建設の請負機関はサハリン鉄道で、鉄道の道床造りの請負社は「テフセンター」株式会社で、専門管理社は「サハリン・エネルギー」社である。注目すべき事実として、建設場には第２次世界大戦の頃から残った榴弾などを除去する作業が必要であった。
2003年1月18日の「ソベツキー・サハリン」新聞
新法律によって、医療・児童・礼拝施設の中、および、その土地の100メートル以内の周りに、アルコール飲料の販売が禁止された。
2003年1月17日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム（ASTV-Inform）
サハリン州税関のゴロスココフ税関長によると、ロシア連邦の歳入に10億ルーブル以上振り込まれた。その内、最大額の9億6､000万ルーブルは、輸入品の関税であった。税関のデータによると、2002年に、サハリン州に輸入された外国製の自動車の伸び率は、昨年をはるかに上回って、約8､000台となった。
密輸の財産没収による金額と様々な罰金も、未処理の筋子、マス、カニ、ウニ、加工水産物などの輸出品の関税も連邦歳入である。
ゴロスココフ税関長によると、サハリン州の税関職員は高度技能職員で、賄賂を取るということは前例がない。作年、税関定員の総維持費は、1億ルーブル以上となった。サハリン州税関は、水産物密輸防止の効果的な活動のため、国家賞として第三番目の外洋船を授与された。
日本は千島列島が取得できる
「コムソモリスカヤ・プラブダ」、「ティホオケアンスカヤ・ズベズダ」、モスコブスキイ・コムソモレツ」新聞から
日本総理大臣のロシア訪問の結果に関する信頼できなさそうな情報がロシアのマスメディアに漏れ続けている。「モスクワでは北方領土の問題はほとんど検討されていなかった」と、サハリン州のファルフトディノフ知事がコメントしている。知事の意見によれば、ロシア人はこの問題の解決にはまだ覚悟していないそうだ。
一方、ロシアの共産主義者は、今年の訪問が千島列島の譲渡につながるだろうと解釈している。
小泉総理の帰国後、プーチン大統領が会談の結果を踏まえて発表会を行った。プーチン大統領の発言から、「日本は南千島が取得できる」ということが明らかになった。プーチン大統領は「ロシアはどんなきっかけで北方領土を手に入れたか」という史実を主に考慮しなければならないと主張した。さらに、プーチン大統領は両側（双方）にとって北方領土問題の公平な解決を約束した。ただし、先日の訪問結果から、ロシアは南千島を日本に渡すその諸条件はまだ不明である。プーチン大統領は、古くから存在している北方領土の問題をはやく解決することに覚悟しているとはっきり発言した。
また、その発表会（？記者会見）で日露平和条約の締結についても検討されてきた。千島列島のことは、ビザ無しの出入りという範囲でしかふれられなかった。しかし、平和条約の締結についての交渉が再開されたということは、北方領土の問題の解決方法が見つかっていて、しかも、その解決方法は日本側の希望を満たしていることを示している。ロシアは北方領土を日本に渡すと約束したという場合だけで、日本はきっと満足できるだろう。小泉総理との交渉後、プーチン大統領はその方針を確認した。プーチン大統領によれば、ロシア側は日露平和条約を巡った交渉を続ける中、今まで上げてきた成果も含めなければ、交渉が進まないという日本側の意見を参考にしたそうだ。ロシアのイワノフ外務大臣が補足したように、その成果に例えば、イルクーツク市で行われた前の森総理大臣との会談の時に提唱された「２＋２」という案である。「２＋２」というのは、２島を渡し次第に平和条約を締結してから残りの２島を渡すという提案である。
「Sahalin Energy」は投資計画の実行を延長
「サハリン２」プロジェクトを担当している「Sahalin Energy」社は主な投資計画の実行を２００３年の半ばまで延長した。主な理由は、液化した天然ガスの購入契約書がないことである。朝鮮人民共和国（南朝鮮）などにおける電力の制限解除の問題はその購入契約を妨げているという。さらに、妨げになっているのは、ロシアの現行の法律制度である。その法律制度によれば、ガス管の建設会社や所有者は製品を自由に管理できないというのでる。
2003年1月17日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム（ASTV-Inform）
コンピューターウイルスの猛威
サハリンのあらゆる企業のネットワークが急速にコンピュータウイルスに犯されてきている。ユジノサハリンスクにおいて、ウイルスに冒された大企業のネットワークのなかには、サハリン鉄道のコンピュータセンターのものもある。鉄道のメインコンピュータシステムがしばらく止められていたにもかかわらず、列車の運行への悪い影響が出て来なかった。
わずか数分間にわたってサハリン鉄道のコンピュータセンターの電子メールあてに、危険なウイルスが入ったメッセージが何百も、一日では何千も舞い込んだ。同センターの専門家によると、ウイルスがユジノサハリンスク市民であるハッカーによってネットワークに入れられたと考えられる。
今のうち、よく変化しているいわゆる「クレーズ」ウイルスが最も危険である。「クレーズ」は、読んでいないEメールのメッセージとともにでも、コンピュータに舞い込み、全プログラムを不可逆に消去してしまう。
2003年1月17日のア・エス・テ・ヴェ・インフォルム（ASTV-Inform）
ユジノサハリンスクの道路では、前例のない長距離の交通渋滞
国家交通警察 （ガイー）の指命により、交通機関のラッシュアワーに、車のもっとも多い交差点では信号機を消し、二人ずつの係員に交通整理をさせるようになった。
ロシアにおいて、ユジノサハリンスクは自動車運輸数では上位を占める市の一つとなっている。平日は、車が５万台以上道路に出て、休日・祝日は、それに加えて、市外の車が５千台もユジノサハリンスクに入って来る。
最近の暴風後、今までも、市の運輸課が道路・歩路の雪かきをし終えず、 駐車場もほとんどない。除雪作業の条件を緩和するためには、ユジノサハリンスクのメインストリートが閉鎖されることがある。
気温の変化により起こった薄氷も交通渋滞の原因の一つである。路面が凍結しているときは運転のスタートがかなり難しい。交通渋滞を防ぐために、市の運輸課は、交通警察官から、最も凍結している道路についての知らせを受けた上で、現場に砂を運ぶ自動車をさし向ける。
2003年1月15日のゲ・テ・エル・カ「サハリン」（国家テレビ・ラジオ通信社）、ヒトワ・エレーナ
今年の賃上げは２０％？
行政機関の定例会議で、サハリン州経済のあらゆる部門において、賃金水準の増加の速度について検討した。
合法的な賃金引上げに影響されて税金額も増加する予定であるが、納税者としての大企業が一つでもある地区のうちには、あらゆる経済分野を発展させようと努力しない地区もあると会議で強調した。しかも、経済分野の相互作用がないと発達もおぼつかないことを忘れてはいけない。専門家の予想によると、今年、賃金上げは20％となる。