伝説の通訳
「パク・ジュンギュ」のロシア情報
ようこそおいでくださいました。
連合北海道のためにパクさんのご遺志を受け継いだ方々より、ロシア情報をUPDATEでお送り下さることになりました。ぜひ「近くて遠い国ロシア」のタイムリーな情報に、ご期待下さい。
日本は千島列島が取得できる
「コムソモリスカヤ・プラブダ」、「ティホオケアンスカヤ・ズベズダ」、モスコブスキイ・コムソモレツ」新聞から
日本総理大臣のロシア訪問の結果に関する信頼できなさそうな情報がロシアのマスメディアに漏れ続けている。「モスクワでは北方両道の問題はほとんど検討されていなかった」と、サハリン州のファルフトディノフ知事がコメントしている。知事の意見によれば、ロシア人はこの問題の解決にはまだ覚悟していないそうだ。
一方、ロシアの共産主義者は、今年の訪問が千島列島の譲渡につながるだろうと解釈している。
小泉総理の帰国後、プーチン大統領が会談の結果を踏まえて発表会を行った。プーチン大統領の発明から、「日本は南千島が取得できる」ということが明らかになった。プーチン大統領は「ロシアはどんなきっかけで北方領土を手に入れたか」という史実を主に考慮しなければならないと主張した。さらに、プーチン大統領は両側にとって北方領土問題の公平な解決を約束した。ただし、先日の訪問結果から、ロシアは南千島を日本に渡すその諸条件はまだ不明である。プーチン大統領は、古くから存在している北方領土の問題をはやく解決することに覚悟しているとはっきり発明した。
また、その発表会で日露平和条約の締結についても検討されてきた。千島列島のことは、ビザ無しの出入りという範囲でしかふれられなかった。しかし、平和条約の締結についての交渉が再開されたということは、北方領土の問題の解決方法が見つかっていて、しかも、その解決方法は日本側の希望を満たしていることを示している。ロシアは北方領土を日本に渡すと約束したという場合だけで、日本はきっと満足できるだろう。小泉総理との交渉後、プーチン大統領にその方針を確認された。プーチン大統領によれば、ロシア側は日露平和条約を巡った交渉を続ける中、今まで上げてきた成果も含めなければ、交渉が進まないという日本側の意見を参考にしたそうだ。ロシアのイワノフ外務大臣が補足したように、その成果に例えば、イルクーツク市で行われた前の森総理大臣との会談の時に提唱された「２＋２」という案である。「２＋２」というのは、２島を渡し次第に平和条約を締結してから残りの２島を渡すという提案である。
「Sahalin Energy」は投資計画の実行を延長に
「サハリン２」プロジェクトを担当している「Sahalin Energy」社は主な投資計画の実行を２００３年の半ばまで延長した。主な理由は、液化した天然ガスの購入契約書がないことである。朝鮮自民共和国（南朝鮮）などにおける電力の制限解除の問題はその購入契約に妨げている、という。さらに、妨げになっているのは、ロシアの現行の法律制度である。その法律制度によれば、ガス管の建設会社や所有者は製品を自由に管理できない、というのでる。
小泉総理のロシア訪問は成果を上げなかった
「コムソモリスカヤ・プラブダ」、「ティホオケアンスカヤ・ズベズダ」、モスコブスキイ・コムソモレツ」新聞から
ロシア人は、小泉総理大臣がロシアを訪問するのを希望を抱えて待っていた。今回の訪問によって、北方領土問題はどう解決されるか、というのは頭を痛めるような心配だった。譲渡されるか、されないか。極東のマスメディアは、小泉総理のロシア極東訪問について、皮肉をたっぷりこめて報道していた。日本総理大臣の訪問を考えて、ハバロフスク在日本領事館が位置している通りが除雪され、木の枝まできれいに切られたという。随分ソ連の共産主義らしい。
北方領土を対象にした、ロシア、日本と、なんとウクライナという三つの国家の間の競売が予想できる、という報告はトップニュースになった。提案されていた取引はとんでもなかった。例えば、日本はウクライナのクリミヤを購入してくれれば、その後ロシアの千島列島のうち２島と交換する、という内容の取引が勧められた。また、千島列島を日本に買ってもらって、儲かったお金で、カリニングラード州の出入り口ができるようにリトアニアノの土地の一部を買う、という提案もあった。さらに、小泉総理が千島列島を日本に返すと約束して総理大臣になったが、きっとプーチン大統領の後ろについて行くのではないか、という総理あて先の文句もあった。
小泉総理大臣の訪ロの結果から、「北方領土問題はまだ未解決である。しかし、日露平和条約を締結する必要性がある」、という結論ができる。
ロシア国会の大部分は千島列島の譲渡に反対しているので、北方領土の問題の解決を近いうちに期待しないほうがいい。競売は不成立だった。ロシアの政治家の何人かは、プーチン大統領のスピーチから「今は無理だが、将来、北方領土を譲渡せざるを得なくなるだろう」、という意図がかすかに見えてきていると主張している。ただし、その時期はいつ来るか、誰にも分からない。帰国した小泉総理は辞職を要求されないか、という問題があり得る。
モスクワで、小泉総理はドンスコイ墓地を訪れ、日本人の戦没者のお墓に花輪を供えた。また、ある科学研究所を見学した。英語でプーチン大統領と差向いで会話も交わすことができた。
ハバロフスクで、小泉総理はビジネスセンター、地方音楽愛好会、地方郷土博物館を訪れた。町の道路は何時間にわたって交通止めされていて、地元テレビで中継されていた。小泉総理を迎え、イシャエフ地方知事は夕食会を設定した。小泉総理の訪ロ計画は全部実施できた。最後に、小泉総理は極東のプリコフスキー代表と会談を行った。相変わらず、日露の経済交流に対する不満を表しあったり、アヌガルスク市―中国のダツィン市のガス管建設の大規模の投資の可能性に関する意見を交換した。しかし、なぜ日本の投資はロシアの経済に入ってこないという問題に触れなかった。
小泉総理のロシア訪問が成果を上げなかったと、極東のマスメディアは結論付けた。ところが、ロシアは原子力潜水艦を処分するために、日本から一億ドルをもらった。その行動は、どこかの国がロシアの経済・政治的な行為に対して恐怖感を覚えている時、いつも特に、軍備縮小のために援助してくれる、という事実を説明できる。しかし、今回、ロシアが日本側から援助をもらったということから、小泉総理のロシア訪問がよい成果を上げたとは決していえない。
2003年1月9日のSAKH.COM情報通信社
若い両親が赤ちゃんの世話もよく出来ないし、助けてもらう人もいないし、大変である事は珍しくないだろう。従がって、サハリン州青少年政策局は、ユジノサハリンスクで、１歳から３歳までの赤ちゃんがある両親のためにいわゆる「若い母親」クラブを作る予定である。その目標は次の通りである。
1. １歳?３歳の赤ちゃんのため、経験の豊かな教授法専門家の担当によって、現代設備を使う体操授業を行うこと
2. 同年齢の赤ちゃんの付き合いのために快適な状況を作り出すこと
3.関心を持っている母親の意見の交換・交流会を行うこと
4. 経験不足の母親に赤ちゃんの教育･世話･健康法について助言指導すること。
2003年1月9日のアエステヴェ・インフォルム（ASTV-Inform）
北中国の「サハリン・フカイ」社と「サハリン・チャンルン」社は、長時間交渉後、ノグリキ地区において土地を賃借できた。サハリン側の専門家に助言指導を受けられる同社は、近いうちに、木材を81立方メートル調達し始める予定である。ロシアの木材調達者は普段、トウヒ（エゾマツ）とトドマツを伐採しているが、「サハリン・フカイ」社と「サハリン・チャンルン」社は、カラマツを伐り倒して、現場で丸太を挽いて長材（角材）及び板にする予定である。
2003年1月9日の｢ボストーク・メジア｣情報通信社
「サハリン環境奉仕」社会団体が｢ボストーク・メジア｣情報通信社に報道したところによると、4ヶ国から50の社会環境団体は昨日、「サハリン・エネルギー」社（サハリン−2プロジェクト）、「エクソン・ネフテガス」社（サハリン−1プロジェクト）を始めとして、石油ガスプロジェクトの一連のロシア・国際参加企業に、合同環境請求書を発送した。
本書類は、石油大企業が石油採掘場である大陸棚の高感度の生態系に対して、環境的･社会的な責任・保証義務を負うよう訴えるものである。そのため、現在完全に守っていない最高エコロジー規格や自然保護法を守り、安全な新テクノロジーを導入しなければならない、と同団体は強調した。
本書類の特徴は、石油ガスプロジェクトの実現が、現地社会により大きな利益をもたらすことについて述べた。とりわけて、石油企業に州税を払うよう同意を求めること、及び、州内市場ガス価格は世界市場価格より下げる提案に同意する、と生態学者は提出した。
2003年1月10日の「ソベツキー サハリン」新聞
建設計画管理監督局によると、2002年間で（12月15日までに）総面積9,300平方メートルの78件の新設個人住宅に住人を入居させるとのこと。
2002年12月7日
サハリン州行政機関プレスセンター、「グベルンスキエ ベドモスチ」新聞
建設工事従業員が再び求められるようになった
来年はサハリンの建設部門にとって転換期になると予想されている。大陸棚開発プロジェクトに関する大規模な建設作業が開始される予定である。前例のない規模の建設作業量の大部分はサハリン州の地方自治体において行われ、同地方自治体の生産・社会分門もいっそう発展する見込みである。
サハリン州ファルフトジノフ知事は市長・地区長との協議を行った。その主題は、建設作業量の増加が、より大きな経済的な効果をもたらすことであった。ベロジョルスキー副知事によると、生産インフラ建設への投資額は10年前に最大であった同指数の3〜4倍を超えるとのこと。地区における企業数が大幅に増加し、従業員の数は3〜4万人に達する予定である。
パイプラインと専用道路の建設、生産基地とワーキング村の建設が州の7ヵ所の地区において行われる。ファルフトジノフ知事は、納税者数の増加に応じて地区予算額も増加することは、市長・地区長にとって明るい見通しであると指摘した。従がって、企業などの財政管理を実施すること、及び、脱税を阻止することが、権力機関・税務機関のきわめて重要な任務となる。
大規模な建設作業の開始によって、生産インフラ建設用に土地を正式に割り当てることや、ワーキング村の活動を保障することなどは問題となっている。しかも、高給の新職場数の増加につながる地区予算への追加額の増加こそ、当面の問題の解決の前提条件である。
2002年12月17日のREGIONS.RU/ロシア.レギオニ
ロシア連邦極東地域では259人の百万長者が登録
2002年の申告キャンペンの中間データによると、極東地域では259人の百万長者が登録されている。その内、9人は1000万ルーブル以上、250人は100万ルーブル以上の資金を有している。サハリン州が百万長者の数（192人）で一位を占めている。2位はカムチャッカ州（43人）、3位はハバロフスク地方（23人）、4位は沿海地方（1人）となっている。
｢ボストーク・メジア｣情報通信社によると、沿海地方において2002年より2001年の方が百万長者は多かった。その内、一位はある定職を持っているナホトカ市民(4600万ルーブル)と、ウラジオストックからの企業家(700万ルーブル)が占めている。
サハリンでは2001年に一位を占めていたある経済危機防止経営専門家が1560万ルーブルを申告した。
2002年12月17日の「ソベツキー サハリン」新聞
2002年になってから、サハリンとクリルにおいて、非常事態が42件記録されていた。その内、19件は自然発生で、23件は技術発生である。被害総額は１億8,420万ルーブル、被害者総数は105人で、うち死者数は21人となった。サハリン州非常事態委員会のデータによると、死亡事故は全部、輸送船・漁船の事故と釣師の不注意による事故であった。
2003年 ロシアのＨＰから ２００３．１
「SIAAサハリン」によるニュースコーナー
パンとお菓子の値上げ
１２月になり、ユージノ・サハリンスクの市民に新たな問題が起こった。ユージノにおけるパン工場が生産するパンや菓子関係の食品の価格は再び高くなったのだ。前回の値上げは９月だった。今回の値上げは市民にとって衝撃的だった。その他、価格が高くなったのはお米と砂糖である。理由は何か。ロシア人にとってパンは欠かせない食料なので、パンなどの食品の価格は地方価格管理局によって定められることになっている。地方価格管理局の副局長によれば、パン工場の幹事は２年間にわたって（２０００年の７月から２００２年の８月まで）値上げの結果を考慮し、パン食品の価格を保っていたそうである。しかし、今回の措置も良い結果をもたらすことができなかった。２００２年８月から運行費が５３％上がったうえに、材料や電気代や熱エネルギーの費用も上がった結果、パン工場は赤字が出た。当工場の事態が再確認されてから、値段を上げる許可が出た。そして、消費者が受けるショックを緩和させるために、値上げの予定を（が）二つの期間に分けられた。９月からと１２月からである。砂糖や米に関しては、それらの価格は自由であり、消費者の要求によって価格が調整されている。それに、１２月から新年の発売が始まるので、すべての食品の価格はだんだん上がってくるのは当然なことである。
極東は知識レベルが低い？
オハ市では、１２月にネフテゴルスク大地震の被害者のために、カナダ式コテージ１１軒が提供される予定である。１２月中、オハ市に住んでいる４０世帯が入居する見通しである。現在、２２世帯はもう既に６件に引越しを始めているのである。
国連の情報によれば、他の地方と比較すると、ロシアの極東の各地域において、知識レベルが非常に低いそうだ。極東の人口が急減している。産業能力の復活が５年間かかるのに対し、知識レベルが復活できるのは３０年間だという。旧ソ連時代、毎年、極東に４０万人が移住し、２０万人が離郷した。その人達は教養のある人、あるいは有能な労働者だった。それに対し、現在、極東に残ってくるのが他の地方で自分の能力を生かすことのできない人間ばかりである。去年、人口の１２％が極東を後にしたのである。
トラック・バスに新環境規制
極東の各税関によって日本製のディーゼルトラックやバスがほぼ１０００台押収されている。それらの車は新しい環境規制に適応しないものである。新しい環境規制は２００２年１２月に実行された。庶民は環境証書が提出されないと、税関が車を登録してくれない、ということがわかっていなかったようである。新しい規制によれば、EVRO−１式の環境証書は生産した国で取得しなければならないのである。また、ロシアの場合、生産企業の代表会社で取得するという形になる。多くのロシア人の消費者は日本から帰国してから新しい規制について知ったものである。
極東で行われる大規模軍事訓練：設定場面は強制的な攻略
２００３年の８月、極東にて大規模の軍事訓練が行われる予定である。訓練の場面設定になるのは、エトロフ島とクナシリ島の強制的な攻略である。ファルフディノフ州長はイワノフ国防司令官が訓練の指揮者になるという。ロシア政府を代表するカシヤノフも参加することになる。極東の安全保障問題を巡って、軍事訓練の内容などはモスクワで行った国家安全保障会議で検討されていた。ただし、どこの国に攻略されるかについての情報は入ってきていない。