ようこそおいでくださいました。
「パク・ジュンギュ」さんが、連合北海道のためにロシア情報をUPDATEでお送り下さることになりました。ぜひ「近くて遠い国ロシア」のタイムリーな情報に、ご期待下さい。
２００２年 ロシアテレビRTR ３月１８日
中国産食肉の輸入禁止
ロシア政府は中国産食肉の輸入禁止に踏み切った。これはロシアが定めている専門家によるチェックを中国側が拒否したことによるもので、中国側の拒否は国際基準を無視したものである。
沿海地方獣医学研究所所長は「食肉検査官のチェックはます生産地、次に屠殺までの衛生状態、そして屠殺後の衛生管理である」と語った。沿海地方はアメリカ・カナダなど世界各地から食肉を輸入している。ホルモン含有量が基準をオーバーするケースはどの国の食肉にもあるが、中国の食肉は特にチェックが必要だと専門家はみている。発育促進ホルモンがたっぷり使われていて、遺伝子異常やガンを引き起こす可能性があるからだ。
検査官の話では、今年に入って約３，０００トンの食肉が中国から入ってきたが、その内の１６４トンは返品された。大手食肉コンビナートではだいぶん前から中国からの輸入を止めているため特に影響はないが、小さな食肉加工場は影響を受ける。ここではやすい中国産食肉が引っ張りだこである。
沿海州獣医学研究所長は、「食肉は国産だけを買おう」と「ロシアの食肉が一番である。香りもよく、ブイヨンにしても色がすんでいる」と話す。しかし国内産の食肉は供給量で1/6しか無く、値段も遙かに高い。
今回の禁止措置はそう長く続かないだろうと専門家はみている。ロシア市場を失った中国の生産者が検査に対する態度を改めるだろうからである。
社会・政治新聞「ソビエト・サハリン」０２．２．２１
ビジネスマンたちのストライキ
遺憾ながら、事実である
２月２１日、ユジノ・サハリンスク、コルサーコフ、ホルムスク、ネベリスクなど、各都市の起業家たちが積極的な抗議を行った。とりわけコルサーコフ市では、多くの商店が１２時まで商店を閉鎖した。この「中小企業家関税協会」によるストライキは、政府と地域政府に対する徴税策を含む経済政策に抗議するものである。しかもこの抗議はサハリン独自ではなく、同様にハバロフスク市でも企業が１２時から１８時まで閉鎖され、また、沿海州でも同様であった。
中小企業は何が不満なのか？
抗議側の大統領、国会、州知事、州議会へのアピールでは以下の通りに述べられている。「１２月５日の起業家と大統領の会談では、大統領から“起業家の返済と報告様式の簡素化を検討したい。政府は起業家の書類作業を増大させている。その反面、統一した支払手形と統一した監査メカニズムが当然あるべきである。”と語られ、税負担の引き下げは中小企業に当面緊要であり、根拠があるものだ」と。
大統領の話は実に立派なものだ。しかし現実は？
ロシア税法典の修正と補足は、中小企業を破局に追い込んだ。このおかげで、利潤を有する起業家は３度税金を支払わなければならない。一番目に営業利益への統一税、つぎに
経常利益に対する社会税（28.8%）、そして従業員の賃金分の35.8%であり、このままでは３〜４倍になる。
例えば、キオスクは19,000→82,000、食料品店96,000→287,000、日用雑貨屋130,000→555,000、公共外食産業120,000→212,000、理美容20,000→112,000となる。
企業家はこの際９つの決済委任状を書かなければならない。これでは大統領の中小企業家に対する課税引き下げと報告簡素化の約束の意味がない。
しかも、この統一税と社会税はそれだけでは納まっていない。というのは、土地税率が２倍に引き上げられ、州や市役所の財産賃貸料、レジスターの仕様書・一覧作成費用が急速に上昇した。個人事業家の社会保険・医療保険加入も再び拒絶された。企業家たちは「中小ビジネスを支援する」という言葉の裏で、権力の攻撃的な租税政策が、再び彼らをウラ経済に追い込み、その際また賄賂行為が発生することを懸念している。それにより物価とサービス料が上昇し、賃金の増加を吸収してしまう。
このストライキは、大統領と政府、国会、そして州政府に統一税の撤回を求めている。
２００２年 ロシアテレビRTR ３月１３日
ロシア国防相の米国訪問
米国を訪問中のイワノフ国防相は、ラムズフェルド国防長官と会談し、核軍縮問題などを協議した。今回の会談は５月に予定されるプーチン・ブッシュ両大統領の会談に向けた意見調整が主な目的。
第１の議題は米国のグルジアへの軍事顧問問題、第２はアフガン問題で、カブールに地雷撤去を含む人道援助の新たな拠点を設けるために、ロシアができる積極的支援の提案。第３は戦略核の制限問題で、イワノフ国防相によると「ロシアと米国に意見対立はあるものの、ブッシュ大統領の就任当時に比べればだいぶん解消された。今後は対話しかない。」とのことであった。