ようこそおいでくださいました。
「パク・ジュンギュ」さんは病院も卒業し、元気を取り戻して、連合北海道のためにロシア情報をUPDATEでお送り下さることになりました。ぜひ「近くて遠い国ロシア」のタイムリーな情報に、ご期待下さい。
パクさんはしばらくサハリンに行ってましたが、元気に戻られました。また情報をお送りします。
２００１年７月１０日 ロシアテレビRTR放送
プーチン大統領は、11日、使用済み核燃料のロシア持ち込みとその再処理に関する特別委員会を新たに設置する大統領令に署名した。
特別委員会委員長には、ノーベル物理学賞を受賞した著名な科学者で、ロシアアカデミー副総裁のアルショロフ氏が任命された。委員会のメンバーは大統領府、上下院、政府から5名ずつの合計20名のほか、環境保護の専門家や学者も加わる予定である。
アルショロフ氏は「個人的にはこの委員会の必要性はなかったと思うが、世論の関心が高いことでつくられた。きわめて経験豊富な専門家で構成されるべきであり、環境保護や核技術の分野、さらに国民世論を代表する方にも参加してもらう。」と語った。
特別委員会の主な任務は、持ち込みに関する個々の契約の適否を判断し、ゴーサインを与えることにある。技術的には原子力賞もチェック作業を進めるが、特別委員会のゴーサインなしには契約締結に至らない。体制が整うのは後数年かかると思われ、法的問題がクリアーされてもその後に実際には「使用済み核燃料の再処理市場」に食い込む必要がある。
ロシアの最重要課題は、ハイテク産業の復興と科学に対する国の支援である。この法律は原子力の利用と原子力産業の発展に寄与し、さらにエレクトロニクス分野の発展にも影響するはずである。エレクトロニクスに関してわれわれが失ったものは大きく、この発展がなければ原子力の利用もハイテク技術もあり得ない。
ロシア下院の夏休み前
ロシア下院は来週から夏休みにはいるが、今年は例年にない働きを見せた。それは今会期中に予定作業をすべて終了するよう努力すると言うことだ。
下院の4大会派は年金改革関連法案と土地関連法案の審議日程を協議した。残された日程の中でこの両方の審議が行われることになる。
土地法典はいままで共産党の反対で3度採択できなかったが、土地所有委員会は修正箇所すべての検討を終え、14日頃の新気味投資を示している。これについては両派協議会で賛成の方針が固まっているし、最後まで問題であった外国人の土地購入の権利についても合意が得られている。
セミュノフ農業党副党首「柔軟なシステムを提案する。外国の投資家は3年間土地を借りて、その間投資条件を満たせば、3年後には所有できるのである。」
ラプシン農業党党首「第1の提案は下院議員と地域の官公庁代表による調査委員会をつくること。第2は、この委員会にロシア大統領および上院の代表者を招くこと。」
下院土地所有委員会委員長「調停委員会が設置されるのは各委員会や全体会議が問題ありと認め、さらに30％以上の地方が反対しているとされたことが確認できた場合に限る。それ以外は政治的デモにすぎない。」