ようこそおいでくださいました。
「パク・ジュンギュ」さんは病院も卒業し、元気を取り戻して、連合北海道のためにロシア情報をUPDATEでお送り下さることになりました。ぜひ「近くて遠い国ロシア」のタイムリーな情報に、ご期待下さい。
２００１年４月１２日 ＲＴＲ ロシアテレビ 放送
モスクワで行われたロシア カシヤノフ首相とウクライナ ユセンコ首相の経済問題に関する話し合いは、１１時間にわたり行われたが、中心議題は鋼管の貿易についてであった。
ウクライナにとって鋼管は国庫収入の重要な財源になっており、買い手のトップはロシアであったが、ロシアにも鋼管がないわけでなく、関税がないため逆に国内製品よりウクライナ製品がやすいくらいであった。ロシアの鋼管業者は政府に関税をかけるよう求めてきたが、当然ウクライナはこれに反対してきた。ロシアはウクライナの自主的な輸出の削減に期待してきたのである。
会議の結果についてカシヤノフ首相は「ウクライナの鋼管輸入は制限されるべきであり、ロシアは一方的な決定に踏み切った。鋼管取引の枠はウクライナの期待する半分である。」と述べた。
ロシア鋼管製造基金のトカレフ総裁は「もちろんうれしいことで、これはロシアの法律に基づいて、世界の国と同じような解決の仕方をとったものにすぎない。」と語った。
ウクライナでは、野党がこの交渉はミスであると見なしており、今後の政治的な影響が予想される。
ロシア政府は、現在国際的な共同作業で進められている国際宇宙ステーションまでの、初めての民間人宇宙旅行に、アメリカ人の資産家デニス・デキトーしを、２８日に出発させると発表した。ソユーズ宇宙船の乗組員として承認されたものである。
デキトー氏は「私と同じ夢を持つ人に扉を開く」とはなしているが、約２５億円の費用がかかる。
しかし、共同作業に参加するアメリカやヨーロッパの関係機関は「十分な訓練を受けずに搭乗するのは危険だ」と延期を求めている。
２００１年４月６日 グベルンスキエ・ドモスチ（サハリン州社会政治新聞）
北海道日本ロシア協会の代表がサハリン州議会を訪問し、ボリス・トレチャク議長、リュボワ・シュウビンナ第１副議長と面談した。
北海道日本ロシア協会によると、今年は恒例の「平和の船」を含めて、いくつかの大きなイベントを企画しているとのことである。
「平和の船」はこの１６年間、ロシアと日本の間でよき伝統となった。北海道日ロ協会は、今年、児童交流を大幅に拡大し、また、札幌において大規模な姉妹都市フォーラムを開催する。フォーラムの中では、サハリンと北海道の女性が参加するセミナーが行われる。
女性セミナーは、昨年のサハリン議会が主催した国際フォーラムが思い出される。このレベルでのイベントに双方の女性が参加するのは初めてのことであった。フォーラム開催の提案者でもあったリュボワ・シュウビンナ第１副議長は、この思い出を語り合った。
ボリス・トレチャク議長は「サハリン州と北海道の間には、大規模な油田開発から小ビジネスに至るまで多くの協力例がある。我々はサハリンと北海道の間の鉄道建設にも興味を持っている。この二国間のよき関係は国家間の全体の関係に大きく寄与する。」と語った。
２００１年４月６日 ソビエトサハリン紙
最近の１０年間、南クリル諸島と隣の日本の住民の間で「ビザなし交流」が実施されている。ロシア連邦外務省サハリン代表部のS.カストロノフ所長の話では、この間に７，６００人が行き来した。
先週東京でビザなし交流の総括会議が行われ、これには色丹、国後、択捉の代表と、サハリン州政府クリル諸島問題部長のM.テレシコ氏が参加した。
会議では、今年のビザなしの枠内で、ロシアから５３５人が日本を訪問し、６５０人が日本からクリルに来ることになっている。このほか、日本人旧島民２００人からなる４グループが墓参のため訪問する計画となっており、この手続きとプロセスの簡素化を最大限行うことになっている。
また、サハリンの科学者たちは、三つの共同科学研究の学術探検隊の来訪を待っているし、ビザなし交流では３０人の日本の火山学・植物学・鳥類学の学者が訪れることになっている。
いつものように日本語会話の勉強を希望する人々のために、ビザなし交流の枠内で１２名の日本語講師がクリルに来ることになっている。
２００１年４月９日 ＲＴＲ ロシアテレビ 放送
ハバロフスクに初めて高射砲部隊が配備された１９５１年には、世界初の迎撃機が登場した。去年１０月にNATO艦隊に空から示威行為をしたのはこの部隊である。
ハバロフスク周辺は国境が入り組み、民間航空機もよくコースを外すところであるが、戦闘態勢で飛行する場合、あらゆる計器や装備を使い、万全を期することが大切だ。
この空軍部隊はクリルからジャマイカまでの広大な領域を担当しており、パイロットたちは飛行回数の不足と若手の養成が不十分であることに不満がある。航空部隊に休日はない。勤務を離れて航空記念日を祝うときにも、空にいる同僚の安全を願っている。
２００１年４月７日 ＲＴＲ ロシアテレビ 放送
NTB問題調停委員会の会議は今回が最後となりそうである。NTBの新経営陣は全員が満足できる解決策を今のところ見いだすことができていない。
６日、調停委員会は活動停止状態に入ったことを明らかにした。
この日の調停委員会には、旧経営陣のキセリョフなど数名のジャーナリストと、新経営陣からポポフ氏、カザコフ氏、ヨルダン氏が参加した。
会議後会見したキセリョフ氏は「株主総会法という法的根拠がある以上４月３日の退去は認められない。この紛争を解決するためには、市民の権利と自由を保障するプーチン大統領や、高等裁判所などの司法に訴え、問題と疑惑を取り除いてもらう必要がある。」と語った。
NTBのヘッド株主のベルゾフスキー氏は「NTBが６チャンネルで放送できるよう手続きする用意がある。」とも語った。
一方、ロシア下院は、連邦テレビ局の外国資本家持ち分を制限する決定を下した。この背景には、NTB株の大半をアメリカCNNの創立者ターナー氏が買収する情報がある。しかし、総額２億２，５００万ドルの値段は現実的でないとされている。
また、ロシア企業家・産業家同盟は「所有権の軽視は深刻な問題だ。言論の自由やジャーナリストの擁護の正しい主張が問題の本質を覆い隠している。株主の権利が、グシンスキーしらにより侵害されている。自由で独立したテレビ放送を支持する。」としている。