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「パク・ジュンギュ」さんは病院も卒業し、元気を取り戻して、連合北海道のためにロシア情報をUPDATEでお送り下さることになりました。ぜひ「近くて遠い国ロシア」のタイムリーな情報に、ご期待下さい。
２００１年３月５日 北海道新聞
ロシア政府は2月24日、カシヤノフ首相が、ナズドラロシア政府は2月24日、カシヤノフ首相が、ナズドラチェンコ前沿海地方知事を国家漁業委員会議長に任命したと発表した。前知事は、エネルギー危機の責任を取って2月5日、プーチン大統領から事実上、更迭されたが、政府の重要ポストに返り咲いた。前知事は今年から導入された漁獲割り当ての入札制に強硬に反対しており、政府部内でも「異例の人事」と受け止められている。沿海地方では今年5月、知事選挙が実施される予定。大統領は、有権者の人気のある前知事の立候補を阻止するため、漁業委議長のポストを用意したとみられる。今年から導入された漁獲割り当ての入札（オークション）制に反対していたナズドラチェンコ前知事が漁業委議長に就任したことで、同制度の先行きに不透明感が漂っている。
２００１年３月２日 ＲＴＲ ロシアテレビ 放送
ロシア政府は、２０００年度の政府の活動について総括した。
それによると、国内総生産(GDP)は７．７％増、工業生産は９％の増、国民所得も９％の増となった。
カシアノフ首相は「このような成長率はここ１０年で一番高い。インフレも２２％と９５年の３６．５％に比べ下げることができた。」と述べた。
また、２００１年度の政府予算については、１，９５０億ルーブルの歳入不足があり、その確保が必要であるとも話し合われた。
グレブ経済・貿易発展相は「３月１日にロシア中央銀行、国家統計委員会、財務省とともに昨年度の結果とこ年の課題について議論し、報告書を作成した。ロシアの経済発展はここ３０年間で最も高いもので、１９６９年のコスイギンの改革以来のことだ」の述べた。
ロシアの各地で教員たちが賃上げと教育改革反対の集会を開いた。各地では数千人が集まって、主催した労働組合の呼びかけに応えた。
モスクワでも政府前で集会を開催したが、「自らの権利を断固守り抜き、教育制度を再び破壊しようとするものから守ろう。政府の計画にノーと言おう。」と呼びかける労働組合の趣旨に参加者の一人は、「改革など一切いらないと言うのは理解できない。教育の現状は土壇場日あり、これも改革不在が原因である」と意見を言うものもいた。
集会の最中にリーダーとマトヴィエンコ副首相との会談が行われ、副首相は「組合が望んでいた賃金不払いはほぼ解消された。教育改革については、低所得層子弟の教育権の保障にあると認識している。」と述べた。また、改革派の議員は「貧困層の教育チャンスを増やそうとするものであり、教育権が踏みにじられている現状の改革である。」と反論している。
2月17日にモスクワで行われた漁獲枠割り当てのオークション（入札）を、サハリンの7企業を含む12の大手水産企業がボイコットした。サハリン州漁業局のブィストロフ局長代行が明らかにした。これらの企業の代表は入札当日、他の企業が席を占めることがないよう会場で席に着いたが、入札が始まるとこれ見よがしに退席した。その結果、220回の入札のうち、166回については入札が成立しなかった。
入札には34社が参加を許可されていたが、実際に参加入札には34社が参加を許可されていたが、実際に参加したのは22社だった。抗議にもかかわらず、入札は成立したと認められ、国家漁業委員会によると9156万ルーブル（約3億7000万円）の売上があった。サハリンの「ツェフェイ社」と「プロリフ社」はスケソウの数回の取引を落札した、とブィストロフ局長代行は述べている。
グレフ経済発展貿易相は入札が行われた後、漁業者たグレフ経済発展貿易相は入札が行われた後、漁業者たちの入札制度との戦いには展望がないとして、マスコミに対して「入札は、最も公正で透明な漁獲枠配分方法であり、連邦当局がそれを断念することはない」と述べた。そして、27日に行われる2回目の入札をロシア企業がボイコットした場合には、3月23日の入札への外国企業の参加を認めることになる、と警告した。3月20、21、22日の入札では、カニとエビの漁獲枠の割り当てが行われる。
石油会社「ロスネフチ」のオガネシャン副社長によると、ロスネフチと英国の「ブリティッシュ・ペトロリアム（BP）」はサハリン大陸棚石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン4」に関する交渉を再開した。同社はサハリンの市場を失うとどうなるかを理解し、積極的な姿勢を見せるようになった、とオガネシャン副社長は述べている。
また、「ロスネフチ・サハリンモルネフテガス」のゼムリュク社長は、同社とロスネフチ、BPの3社は3月中に、サハリン4へのBPの参加に関する協定に調印する見通しであることを明らかにした。BP幹部とはすでに原則的な合意に達しており、現在は出資比率や参加の条件など具体的な問題が話し合われているという。仮にBPが参加しなくなっても、昨年から開始されたアストラハン鉱区での探査事業は継続されることになっている。探査は6年間の予定で、総額26億ドルをかけて行われる。天然ガスの推定埋蔵量は約1000億立方メートルといわれる。