２．　各町村が広報車により住民に「原発事故（訓練）」の広報訓練を実施したが、広報車による広報内容が、「聞こえた」（50.3％）、「あまり聞こえなかった」（22.4％）、「聞こえない」（20.4％）で、半数近くの住民には「事故（訓練）」が伝達できなかったと思われる。

　一方、家庭内に設置されている防災無線による広報では、「聞こえた」（78.2％）、「聞き取りにくい」（1.4％）、「聞こえなかった」（9.5％）、「電源を切っていた」（5.4％）で、広報車と比較すると防災無線は効果的な伝達手段と云える。

　また、防災無線器の保守・点検についての問いには、「役場からの指示に従う」（25.2％）、「自主的に電池などを取り換える」（20.4％）、「不調な場合、役場に連絡する」（32.7％）、「その他」（11.6％）であった。

３．　原子力防災訓練は１９８８年に初めて実施されて以来、今回で１７回を数えるが、①これまで住民避難訓練に参加したことがあるかという問いに対し、「ある」（16.3％）、「ない」（82.3％）と回答した。さらに、②役場が退避・避難命令を出した場合、どこに退避・避難するか決められていますが、知っていますか？に対し、「知ってる」（61.9％）、「知らない」（25.9％）、「忘れた」（7.5％）と答えた。住民の３割超が避難場所を知らないことになる。

４．　万が一、重大事故が起きた場合の退避・避難については、「役場の指示に従う」（74.8％）、「自家用車等で遠くに逃げる」（17％）である。役場等の迅速で適切な退避・避難の指示が重要であること窺い知れる。その一方で、車社会と云われる今日、住民の判断で一定の規模でマイカーによる避難が起こることも想定される。

５．　原発の安全性について、どの程度不安に感じているのかに対し、「大いに感じる」（34.0％）、「少しは感じる」（41.5％）、「あまり感じない」（15.6％）、「まったく感じない」（2.7％）と答えた。７割を超える住民が原発に不安に感じている。不安に感じていないと答えた住民が２割弱あった。東電などのトラブル隠し等で住民の「不安感」が増している。

６．　防災訓練への意見・要望を尋ねたところ、①「東電に於けるトラブル隠しが二度と起こらないように、国は厳重な管理・指導を行うべきだ」、「事故やトラブルについては、隠さないではっきり云ってもらいたい」など、東京電力などの「トラブル隠し」に関連する意見が多数寄せられた。また、②防災訓練に対しては、「規模が小さくなった。力が入っていない」（神恵内）、「広報車は停車して放送して欲しい（屋内にいると聞こえない）」（岩内）、「避難訓練に一般参加を増やして欲しい」（岩内）、「参加したいが役場からの要請がないので参加できない」（岩内）、「訓練は必要だ、もっとてきぱきやってほしい」（共和）、「訓練が一部の人で行われている、全体でやってほしい」（泊）、など多くの要望・意見が出された。

集約の図表　（ＰＤＦ　３３Ｋ）