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道財政の再建と道政改革を推進する道議会改革を求める要請書 日頃から道民の福祉と暮らし、北海道の自治の充実にご尽力されていること対して、心から敬意を表します。 さて、道は、２００６年度から赤字再建団体への転落という危機に直面し、その危機の回避策と道財政再建策として、「道職員給与１０％削減」等の大幅な人件費削減計画と「新たな行財政改革の取り組み（職員削減計画含む）」を策定し、第１回定例道議会での条例化をめざしています。 連合北海道は、道は財政危機に至った原因などについて道民に説明責任をはたすとともに、その打開に向けては、国に対して構造的な要因である公債償還費等に関する繰り延べや利子軽減の措置、国の直轄事業負担金の縮小・廃止等の措置、地方交付税総額の安定的確保を求める取り組みの強化が不可欠と考えます。こうした立場から、連合北海道は、道財政再建に向けた緊急提言と重点要求を知事に提出し、意見交換を行っていることを申し添えます。 さらに、１９９９年の「道財政非常事態宣言」以降、道の再建計画は破綻の連続であり、財政状況が悪化の一途をたどってきたことは、道及び道議会も重大な責任があるものと認識しておりますので、道議会におかれましても、道財政の再建及び地方分権改革など、道政改革を推進するために必要な道議会改革として、下記の事項について速やかに実行するように要請します。 記 １．道財政再建に向けた「道職員給与１０％削減」等の人件費削減について労使合意がなされたこ とをふまえて、責任を共有するために道議会議員の歳費・手当等について必要な削減措置をとる こと。２．議員定数については、縮減する立場から見直しを行い、過疎地域や選挙区となる面積も十分考 慮した内容とすること。 ３．道議会議員活動のあり方について、特に政務調査費については活動も含めた情報公開を徹底し、 海外調査派遣費用については道民からの批判を招くことのないように縮減すること。 |