　連合北海道は１１月２８日、民主党北海道と共同して道に対し、「灯油・ガソリン等石油製品の高騰に関する緊急要請」を行い、価格安定や生活弱者への支援策拡充に向け実効ある対策を講ずるよう求めた。

　灯油・ガソリン等の異常な価格上昇が、道民の生活や産業活動を圧迫している。４年前に比べて２倍近い水準は、１９８２年の第２次オイルショックの再来と言われ、道民所得の低下に加え税金や年金・社会保険料の負担増・給付減を考えると、今回の値上がりによる家計への影響は極めて重い。とくに年金生活者や低所得者層にとっては死活問題で、生活弱者へのきめ細かい対策が緊急に求められる。

　今回の要請には、連合北海道から武田副事務局長と中村総合政策局長、連合石狩地協の山本副事務局長が参加、また民主党北海道は鉢呂代表をトップに逢坂副代表ならびに道議会議員の皆さんが加わった。

　対応した道の嵐田副知事は、「明日（11/29）、石油価格高騰対策連絡会議を開き、道として何が出来るか、国に何を求めるか検討したい」とし、その上で山本副知事を筆頭に明日、経産省・エネ庁等に緊急要請を実施するとした。

　要請団からは、「一次産業への影響が出ているので総合的な対策が必要（伊藤道議）」、「灯油高騰により病院や学校の経費が嵩んでおり、自治体予算への影響を道として把握すべき。建築確認申請の遅れで施工時期がずれ、冬期施工では燃料代がかかるなど影響は深刻（逢坂衆議）」、「中央とは水道光熱費の認識にギャップがあり、北海道の勤労世帯における冬の灯油量の実態が反映されていない。（山本副事務局長）」、「利尻島のガソリン価格はリッター180円超だが、道は把握しているか（田島道議）」、「価格高騰にどう対処するかを明確にせず、不誠実な国（経産省）の姿勢に道民・消費者は怒っている（中村局長）」など、様々な意見や現場の窮状が示された。

　連合北海道では今後、消費者団体など諸団体と連携し、灯油価格の引き下げと道民生活の安定に向けて全道的な取り組みを展開することとしている。

１．灯油・ガソリン等石油製品の安定供給、および今年９月時点の水準を目安とした価格の適正化に向けて、効果的な対策を講ずるよう国に求めること。

２．道は、各市町村に対して高齢者や低所得者など生活弱者への支援策の拡充を求めるとともに、各自治体の取り組みを支援すること。