　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年１１月２９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本労働組合総連合会北海道連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　　渡　部　俊　弘

道の自動車税率の減免措置の見直し方針に対する要望について

　日頃から道民の生活と暮らしの向上のための活動に心から敬意を表します。

　ご承知の通り、道は自動車税における道独自減免措置の見直しについて検討していましたが、最終的な方針をまとめ、第４回定例道議会に条例改正案を提案する意向です。

　連合北海道としては、関係業界への急激な負担転嫁を避けるために必要な激減緩和のための経過措置及び猶予期間等を設けるように要請してきました。

　①被けん引車を除くトラック及びバスについては、２年間で減免措置を廃止することとし、平成１７年度は現行の減免額を１／２とし、平成１８年度に標準税率とする。

　②被けん引車については、４年間で減免措置を廃止することとし、平成１７年度は従前同様の取り扱いとし、平成１８年度以降現行の減免額を均等に縮減し、平成２０年度に標準税率とする。

　連合北海道は運輸労連、交通労連等の関係産別とも協議し、提案される見直し方針に対する要望事項をとりまとめました。是非、見直し方針に反映させていただきますように要望致します。

（１）トラック・バスに係わる自動車税の減免措置の見直しについて、平成１６年第４回道議会定例会に提案する条例案について、次のとおり修正を行うとともに減免措置の廃止にあたっては、本道の景気、経済動向に充分配慮したものとすること。

①被けん引車を除くトラック及びバスついては、平成１７年度は従前同様の取り扱いとすること。平成１８年度から２年間で減免措置を廃止する。

②被けん引車については、平成１８年度までは従前同様の取り扱いとし、その後、激変緩和措置を経て２１年度から標準税率とする。

③なお、平成１７年度中に、産油国である中東諸国の情勢を反映して、軽油等の急騰など、景気動向に大きな変化が生じた場合には、あらためて協議する旨、附則で明記すること。

（２）条例改正にともなう当該産業のコスト負担増が運賃に適切に反映できない過当競争の現状に鑑み、それが労働条件にしわ寄せられることとならないよう、安全運行管理、法令遵守等、関係監督行政と充分な連携をはかること。