「教育基本法」改正論議の慎重審議を求める政党要請
連合北海道は、１０月２４日今臨時国会において審議されている教育基本法「改正案」について拙速な改正をせず慎重審議を求める政党要請を実施した。要請した政党は、民主党北海道・社会民主党北海道連合・新党大地・日本共産党北海道委員会・公明党北海道本部の５党である。民主党北海道に対しては、「今臨時国会での成立に反対すること、また、民主党案については、棚上げし、野党共闘すること」を求めた。この要請に対し、民主党北海道は、「受け止めて対応する」と述べた。社会
民主党・新大地・日本共産党に対しては、「野党共闘を強化し今臨時国会での成立について反対すること」を求め、３党は「今臨時国会で、野党共闘を強めて取り組む」と述べた。公明党北海道本部に対しても、臨時国会での成立を強行することなく、慎重かつ徹底審議を行うよう求め、これに対し「趣旨については、党に伝えたい」と述べた。
教育基本法「改正案」をめぐる状況は、衆議院において山場を迎えているが、連合北海道は、この度の政党要請や団体署名の取り組みなど、強行成立を許さず、廃案をめざして取り組みを行っていく。
なお、１０月２５日（水）１８時より、札幌市大通６丁目で「教育基本法改悪反対全道集会」が開催される。多数の参加を期待する。
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