|
「認定こども園」法が２００６年６月に制定されたのに伴い、その認定基準について道の条例で定めるとされていることから、連合北海道は９月７日、「認定基準及び実施」に関して１４項目にわたる事項を道に対し要請しました。
要請の中で、認定こども園制度は、①保護者と園が直接契約することが基本とされ、②利用料も園ごとに自由に設定されることとなるため、保護者の選択が重要になること。また、③幼稚園や保育所等の職員にとっては、従来の幼稚園や保育所等の業務が拡大することや、④職員配置基準や調理室など施設基準の一部緩和により、大幅な労働条件の変更が予想されるなどの問題が生じる懸念があること。更に、⑤認定の際の市町村の関与について指導や権限、責任を明確にするべき等、多数の意見を申し入れました。
道保健福祉部子ども未来推進局加瀬局長は、「いろいろな要望については政省令ができて、また道の方でも運用するための規制を作るという作業が残っているので、その中に参考として意見を活かしていきたいと思っている」と述べ、より良いものを作るため今後も努力すると回答しました。
連合北海道は、本制度が、子どもの育ちに関わる施設設備や運営などの基準は、安全・安心のために不可欠な重要な制度であるということから、今後も国から出される政省令及び道への取り組みを展開していくこととします。
|
