連合北海道は７月２０日、渡部会長を先頭に道季労、全自交の代表者も加わり、厚生労働省、総務省など８省庁に対して2007年度政府予算・政策に関する「要求と提言」を提出し、要請行動を実施した。また、各中央省庁への要請行動終了後、連合本部に古賀事務局長を訪れ、季節労働者対策について連合としての取り組み強化を要請した。
　当日、要請行動を前に開いた打ち合わせには、峰崎直樹連合北海道国会議員団会議会長（参議院議員）をはじめ小川参議、小平衆議、鉢呂衆議、逢坂衆議、そして各議員の秘書の皆さんも駆けつけ激励と連帯の挨拶をいただいた。
　要請先と要請項目は、経産省が、幌延深地層研究センターや産炭地域振興など３項目５課題、財務省には「骨太方針2006」による予算編成、地方財政の確立などに関する３項目７課題、農水省はBSEや遺伝子組み換え食品対策などの安心・安全な農業推進と自給率向上とWTO農業交渉、国の直轄事業負担金問題の３項目10課題、文科省は三位一体改革によって削減された義務教育費国庫負担率1/2への復元など１項目２課題、厚労省は雇用創出や季節労働者対策、ハイタク問題など５項目11課題、国交省はハイタク問題や季節労働者の雇用機会拡大など７項目12課題、総務省は地方自治体財政の確立と地域公共サービスの提供による国民生活の安定など４項目10課題、そして防衛庁は、矢臼別移転訓練とＦ15戦闘機の千歳基地移転問題について２項目５課題である。
　とくに厚労省での要請において渡部連合北海道会長からは、冬期雇用援護制度に関し、「冬期失業が解消されず通年雇用化の展望がない状況で暫定２制度を廃止するのは順序が違う、むしろ季節・建設労働者の失業が拡大する懸念がある」と指摘したうえで、「行政の結果責任が厳しく問われる政策であり、今後きっちりフォローアップしていく」と強調した。また、見直しが検討されている短期特例一時金について厚労省の岡田政務官は、審議会での論議を見守ると回答したが、冬期失業を余儀なくされる季節労働者の生活に深く関わる問題であり、連合北海道としては存続を強く求めた。
　総務省は山崎副大臣が対応。ここでは、危機的な北海道財政への支援と産炭地域の振興について要望した。道の公債償還費のうち特に、政府資金分の高利率分の借り換え、償還繰り延べについては、「検討はするが、簡単なことではない」との回答。産炭地域振興については、「経産省のスタンスが分からない中で財政的手当を行うことは難しい」とし、国として財政支援の難しさを強調した。この回答に対し峰崎参議からは、事務レベルではなく政治的判断を下すべきではないかと、前向きな対応を求めた。
　この日の要請行動には、峰崎参議、鉢呂衆議、逢坂衆議が終日同行していただき、心から感謝いたします。
　なお、今回の「要求と提言」に対する各省庁の回答は、後日整理し政策調査情報として公表します。