2006.07.01
「男女平等講座」、「男女雇用機会均等法集会」を開催


 連合北海道は、7月1日(土)、各産別・地協・地区連合の男性の参加によって「男女平等講座」が開催されました。小原男女平等参画推進委員会副委員長の主催者挨拶の後、「職場と生活の両立支援をどう進めるか」をテーマに、早稲田大学教授岡沢憲芙さんによる講演が行われました。
 現在、多くの人がこの地球上にどれだけの国が存在するか言えない。地球を200以上の国で分けるようになって、相互依存度が増した。特に、エネルギー・天然資源の100%、食料の40%を輸入に頼っている日本は、地球規模でいろいろなことを考えていかなければならない。今は、「変化と変動、不確実性の時代」である。従って、@常識と非常識は時と共に反転する、A常識と非常識は空間により反転する、B意志決定過程における価値複合的なものが必要であると結論づけられました。また、リーダーはビジョンを明確にすること、全く違う指令を同時に出さないこと、最終決定に前に自分の常識を疑ってみることが重要と話されました。
 今まで当たり前と思っていたことが、「性」・「年齢」・「人種」・「国籍」・「経験」等の違いによって、違った結論に達するということをしっかりと認識していかなければならないと感じました。

 また、当日午後からは、各産別から185名が参加し「男女雇用機会均等法集会」が行われました。
 連合本部の総合人権・男女平等局長の龍井葉二氏を迎え、「均等法改正のポイントと今後の課題」と題し講演が行われました。10年ぶりの均等法の改正を巡り、均等法は労基法と違い賃金差別について示すものではないという法の持つ根本的な問題から「間接差別」の問題が3つに限定されることによって、より男女の賃金格差が増大する危惧があること、また、世帯主要件等の影響から手当に差があることから、職場で男女の賃金のプロット図を作成することによって賃金格差が浮き彫りにされることから、それらの活動を通じて今後に向けての意見反映をしていただきたいと話されました。質疑では、均等法と労基法の性格上の違いについて、また、企業のワークライフバランスについての質問が出され盛会に終了しました。