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政府は、４月２８日『教育基本法改正案』を閣議決定し国会に法案を提出した。５月１６日には、衆議院本会議で趣旨説明が行われ、今後「教育基本法に関する特別委員会」での集中審議を行い、会期延長の可能性も残しながら今国会での成立をめざしている。
「教育の憲法」として位置づけられる現行教育基本法は、１９４７年制定以来、６０年という節目で大きな転機に直面している。このように重要な法を広範な論議もなされず、社会的合意形成もないまま改正するということは、断じて許されるものではない。
連合北海道はこれまで、世の中が悪いことや、いじめ・不登校・学力低下・凶悪犯罪などのすべてが、教育基本法に原因があるとする社会風潮や恣意的な政治的意図には、強く警鐘をならし、今日的改正の必要性はないものとしてきた。同時に、教育は社会全体の問題であるという立場から、「連合北海道教育を考える対策委員会」を設置し、教育基本法学習会・教育シンポジウムを通じて教育問題の社会化をめざしてきた。そして、今後もめざしていく。
連合本部はこれまでの連合内の議論経過と今日の国会における教育基本法をめぐる動向を踏まえ、国会審議に対する基本スタンスとして、①今国会での拙速な結論は反対である②政府改正案は容認しがたい③国会に協議の場を設け、慎重かつ十分な議論を求めることを確認している。これは、全国レベルの到達点である。
連合北海道は、これまでの基本的考え方や連合本部の確認をも踏まえ、今回の教育基本法改正問題については、慎重かつより広範な議論を保障するため、今国会での拙速な採決に断固反対するとともに、廃案を求める運動に取り組んでいく。
２００６年５月２３日
教育基本法改悪反対全道集会
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