５月１０日、道庁３階知事会議室において、第１回行財政改革推進会議が開催された。この会議が設置された経緯は、危機的状況に直面している道財政の再建にあたり、連合北海道が昨年１２月に道内の各界・各層の代表者による「道財政再建問題懇話会（仮称）」の設置を緊急提言として申し入れたことが契機となっており、道庁内だけの再建計画・方針策定ではなく、積極的な情報開示を進めるとともに道民の理解と参加を図ることが不可欠との認識に基づくものである。そして今年１月、道側との再交渉の中で高橋知事が、「顧問会議を拡充し、各界から広く意見を聞く場を速やかに設置する」ことを表明したことから、ようやく今回の会議の開催に至った。
　会議の委員構成は９名で、有識者、経済・産業団体の代表、市長会・町村会代表、そして労働界を代表し連合北海道から渡部会長が選任された。また会議の主宰は北海道知事となっている。
　会議の冒頭、高橋知事から「今年を行財政改革元年として道民の立場に立って、働く道庁づくりをめざす」との挨拶があり、続いて各委員から「新たな行財政改革の取り組み」にあたっての意見や提言が述べられた。
　そのなかで渡部会長からは大きく５点について触れ、�@道側が実施する検証・評価データを適宜・適切に提供・開示すること、�A必要に応じて、各分野の専門家などから意見を聴取する機会を設けること、�B複数の委員の一致した意見については、重く受け止めその実現に努力すること、�C緊縮財政のもとで「縮み志向」にのみ陥ることなく、痛みの伴う改革の出口には「分権・自立するいきいきとした北海道」を描く論議が求められること、�D「新たな行財政改革の取り組み」の成果をあげるためには、道をはじめ自治体職員の使命感と士気にかかっており、その点を踏まえた論議の必要性、などを意見として述べた。
　道行政と財政の再建は、すでに待ったなしの状況だ。そして連合北海道は、道民の理解と協力のもと、道民が納得できる「温かい改革」の実現を求めており、今後この行財政改革推進会議のなかでも、勤労道民を代表する立場で役割を発揮していく。