問題の全てを教育基本法に原因とする考え方は誤り

　４月２５日、札幌市厚生年金会館で約３５０名が参加し「教育基本法学習会」が開催された。

　主催者として、連合北海道「教育を考える対策委員会」委員長の佐藤富夫連合北海道事務局長が、学習会開催の目的や連合北海道の教育基本法に対する基本的考え方「問題のすべてを教育基本法に原因があるとする考え方は誤りであり、今日的改正の必然性はない」を述べるとともに、今後における教育基本法の見直し論議や改正に対応していくと挨拶した。

　学習会の講師として連合本部から社会政策局長の江森孝至さんと東京大学大学院教授の高橋哲哉さんを招き、江森さんからは連合本部作成の「教育基本問題検討会」答申の報告が行われ、検討会での論議経過、連合内での教育基本法に対する考え方などが説明された。

　高橋さんは、「教育基本法をめぐる状況および改悪の問題点」という内容で、与党でまとめた「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について（最終報告）」の問題点を憲法改正の動きと合わせ話された。