賃金改善、パート労働者の均等待遇など格差是正を求める
道内経済6団体、道労働局に対する要請行動実施！！

　連合北海道は１６日、北海道労働局と道内経済６団体（北海道経済連合会、北海道経営者協会、北海道商工会議所連合会、北海道商工会連合会、北海道経済同友会、北海道中小企業団体中央会）に対し、勤労者の労働条件改善に関する要請を行った。

　経済６団体へは賃金改善、パート労働者の均等待遇をはじめとして８項目２１点にわたって要請した。冒頭、佐藤事務局長は「今後道内の交渉が本格化する。格差是正にむけて労使の話し合いによって改善されるように」と申し入れるとともに、季節労働者対策への協力を求めた。要請に対し経済団体側は大筋で連合北海道の要請について共通の認識にたてるとしたものの、賃金改善については、連合北海道の「厳しいながらも回復傾向にあるのであれば、積極的な賃金改善をすべきだ」との要請に、経済団体側は回復傾向にあることは認識しつつも「先行きの不透明感を考えれば賃金改善は厳しい」との見通しを示した。村田副事務局長が「ゆるやかに改善に向かっているのであれば悲観的になるのではなく、脱出できるようお互い知恵を出し合っていかなければならないと」と強く主張した。

　一方、北海道労働局へは正規雇用の安定・確保、法定最低賃金の引き上げをはじめとして５項目１２点にわたって要請した。労働局側は雇用の安定、不払い残業の撲滅など全般にわたって、引き続き厳しい対応を行っていくことを明らかにした。
　経済団体とは今後も話し合いを続け、合意できるものがあれば、表明する予定。