2006.03.2 〜結成から１年〜　道警問題を検証する道民集会を開催！ 〜結成から１年〜　道警問題を検証する道民集会を開催 　２月２８日、道警不正問題を徹底解明し信頼回復を求める道民の会結成から１年を節目とする、道民集会が開催された。集会には会場いっぱいの２５０名が参加した 　集会の最初に、道警幹部７名を業務上横領罪などで昨年１月に東京地検に刑事告発した鉢呂吉雄民主党代表が「札幌地検は７名全員を不起訴処分としたが、家宅捜査もやられていない」また、「餞別代も公金からの支出は問題ない、北見警察署の不正問題は私的には使われていない」とする内容で極めて問題があると述べ、同年１２月２０日に札幌検察審査会に審査申立を行ったことや裏金問題の徹底解明に向けた決意が語られた。 　１年の検証として、高見進氏（北大大学院法学部教授）、原田宏二氏、齋藤邦雄氏らがそれぞれ提起した。原田さんは、道警は１０億円近い金を国・道に返却したが、これらは氷山の一角で、餞別やヤミ手当、私的な飲食やゴルフに使われてきた。使途不明金も約４億円。裏金をなくすためには時間がかかるが、問題は現場の警察官が自由にモノが言える警察組織を変えていくことだと述べた。 齋藤さんは、高知県警の不正問題をめぐる県監査委員の報告は、裏金づくりの現状を具体的に指摘している。必要な経費と道警は言うけれど、その根拠をはつきりさせることだ。道警は報償費の増額要求をしたが、ウラ金を増やすためのもだ。道警は再発覚防止対策に躍起になっていると訴えた。 最後に、市川守弘代表委員は、「倶知安署の会計職員の不正は、日額旅費のピンハネ、また、函館中央署の会計職員もパソコンやテレビ等の物品購入費をウラ金に利用した」として道の監査を求めていくことや、道警財政のチェック機関として、道公安委員の準公選制の導入（道条例化）を求めていくことなど新たな運動を展開していくことを提起した。