２００６．０１．２５

札幌市内９カ所で朝街宣　定率減税の廃止などサラリーマンねらい打ち増税に反対を訴える！

　１月から「定率減税の半減」が実施され、これによって、年収５００万円の納税者で年間３．８万円の「実質増税」となった（単身者の場合・概算）。
　さらに今国会では定率減税を廃止する法案が審議される。法案が成立すると、来年１月から、さらに倍の増税になってしまう。
　こんな理不尽なサラリーマン・勤労者を狙い撃ちした増税を阻止しようと、連合は全国一斉行動を展開しており、連合北海道は１月２５日、札幌市内９カ所で札幌地区連合・民主党札幌と共同で「給料日街宣行動」を実施した。
　この日の行動には、各産別から合計約１２０名の組合員が参加して市民にチラシやティッシュを配るとともに、民主党道議会議員・市議会議員がサラリーマン増税反対を訴える街頭演説を行った。
　また、道内各地域でも１月末にかけて街頭行動を予定しており、全道で増税反対の世論喚起に努めている。なお、２月給料日でも札幌市内で同様の街頭行動を実施する予定。