２００６．０１．２４

地公三者共闘会議が全道総決起集会を開催

　１月２４日、当該組合員や激励に駆けつけた連合構成産別組合員など約2,500人が集まり、道庁前庭において地公三者共闘会議主催による全道昼休み総決起集会が開催された。
　道財政再建策の一環として、道職員給与の１０％と手当１５％の削減案が提案された昨年１０月２５日以降、自治労・北教組・全道庁で構成する地公三者共闘会議は、当局側に対して対案を提示するとともに、粘り強い交渉を重ねてきた。併せて、連合北海道や民主党北海道も「地方切り捨てを許すな！地方財政確立道民会議」を設置し、道民に対する説明責任を果たすことや今後の展望を明らかにするよう高橋知事に質し、前向きな回答を求めてきた。
　しかし、これまでの労使交渉を通じて、道当局側はかたくなな態度を崩さず、地公三者共闘は１月２５日に２時間ストを配置して、２４日に大詰めの交渉に臨むこととなり、本日の全道総決起集会は全組合員が一丸となって闘い抜く決意を固め合う集会だ。
　集会の冒頭、主催者を代表して地公三者共闘の山上議長（全道庁委員長）が挨拶。続いて、来賓として自治労中央本部の岡部委員長が挨拶に立ち、この闘いは北海道にとどまらない公務労働者総体に対する攻撃であり、自治労全体として支援すると力強く表明。次に、小関事務局長（北教組書記長）が情勢報告を行い、「道職員の生活を顧みることなく、一切の譲歩を拒む高橋知事は、労使交渉を無視した反動的な姿勢に終始している」と指弾。
　続いて、渡部連合北海道会長が連帯挨拶を行い、「道の財政再建策が本当に可能かどうか不安は払拭できず、知事は国の責任も含めて今日の危機的事態に至った背景を道民に説明するべきあり、道民一丸となった取り組みがなければ再建はできない」と指摘。「人件費問題が財政再建のシンボルとされており、ある程度の給与削減は避けられないとしても、知事以下、道職員が一体感を持って道の行財政再建に取り組むべき」と強調した。
　この後、自治労道本部の大場委員長が決意表明を行い、地公三者共闘副議長・中山副議長（北教組委員長）の音頭で団結ガンバローを三唱し集会を締めくくった。