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 連合北海道は、先月２７日に道に対して「2006年度（平成18年度）道政に関する要求と提言」を提出し、１月１６日に道から文書回答が示されました。回答を受け、この中から重点要求として９分野２０課題３９項目に絞り込み、１月２０日（金）に道庁各部の実務者クラスとの交渉と意見交換を行いました。
交渉には、連合北海道総合政策局に加えて自治労、森林労連、ＪＰＵ、道私教協、情報労連、道季労、国公連合（全農林）、私鉄総連の８産別１１名の担当者も参加し、道経済部との交渉を皮切りに午後１時から５時まで行われました。
重点要求に掲げた交渉課題は、次の通り。なお、重点要求の内容と回答の詳細は、近日中に連合北海道のホームページで公開します。
１．2006年度予算編成の基本について
○国の責任も含めた特例措置を求め道財政構造の抜本的改革を実行する
２．雇用・労働政策
○季節労働者の冬期失業の解消・通年雇用対策
○雇用創出および労働条件の確保と就労環境の整備・改善
○道の労働雇用行政の確立
４．経済・産業政策（地域の活性化）
○消費者重視の安全・安心の食糧政策
○北海道農業と農村振興および担い手の育成・確保
○森林の保全・整備と道産材の活用
５．エネルギー政策
○幌延深地層研究センターに関わる基本方針の堅持
○2005年度防災訓練の総括からの原子力防災訓練の充実
６．生活・福祉等政策
○介護保険制度の充実
○障害者施策の推進
○地域医療の充実
○地域づくり・街づくり
８．道民の足の確保と交通・運輸政策
○地方バス路線
○運輸・物流（トラック・バスに係わる道独自の自動車税の減免措置について）
９．教育政策（希望と心の豊かさを育む教育）
○私学助成について
10．道政改革の推進
○地方分権の推進と自治体財政の確立
○分権自治と市町村合併・支庁制度改革・道州制について
11．対外政策・平和・危機管理
○米海兵隊の矢臼別演習場移転訓練、Ｆ15戦闘訓練機の千歳移転について
○国民保護法制への対応
以 上
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