２００６．０１．１８

「道財政再建に向けた緊急提言と重点要求」の道回答に対して
　　　改めて４項目を高橋知事に要請

　連合北海道は、昨年１２月２６日に「道財政の今日的危機を回避し、これからの財政再建に向けた緊急提言と重点要求の要請書」を高橋知事に提出した。翌日には、麻田副知事との意見交換も行った。そして、今年１月１０日には要請書に対する文書回答がなされた。
連合北海道は、渡部会長、佐藤事務局長等が、回答は満足出来るものではないとの立場から「回答に対する重点課題の指摘事項」について１月１７日（火）１５時１５分より道庁知事応接室にて高橋知事に申し入れた。
第１点は、道民への情報公開と説明責任にあたって、今回の人件費縮減と施策全般にわたる歳出削減が「北海道経済や道民生活に与える影響度」について明確にすべきとの指摘に対して、知事は「相応の影響が及ぶもの」として具体性に欠けたが、「市町村や経済界・労働界等の関係団体などのご理解とご協力が不可欠である」と回答した。
第２点は、連合が特に重視した「道財政再建問題懇話会」（仮称）の設置について、知事は「現在の顧問会議を拡充し、道内の各界各層から広く意見を伺うための場を出来るだけ速やかに設置し、的確な推進管理に努める」という回答を示した。
　第３点は、道財政の構造的課題である「公債償還費」の「繰り延べ措置」や「金利負担の軽減」、「国の直轄事業負担金」について当面は維持管理費の廃止について国に粘り強い要請によって実現させるべきという指摘に対して、知事は「地方の声を国に理解して頂くためには、ご指摘とおり道民挙げての取り組みが必要、各界各層と連携して取り組む」と回答した。
第４点は、道職員への給与の独自縮減措置については２年限りの緊急避難措置であることを確約し、大幅な削減策の再検討と十分な労使協議による合意を求めたのに対して、知事は「給与の縮減措置は、赤字再建団体転落の危機を回避する緊急措置として、２年に限り実施するものであり、職員団体とも十分話し合う」と回答した。
今後は、連合北海道・道財政再建問題対策委員会を開催して取り組みを強めていく。

地公三者共闘会議は副知事交渉を配置、支援・激励行動の強化を！


地公三者共闘会議は、１月１９日、そして２５日の２時間ストライキを山場にして２４日には最終の副知事交渉を配置している。交渉に合わせて座り込み大衆行動も実施する予定。各地域での「大幅な人件費の縮減に反対し、道財政再建策の抜本的改革を求める集会」等への支援・連帯、自治労全道庁・北教祖・自治労道本部及び各構成産別の総支部・支部・分会等への激励行動を強めよう。