２００５．１１．２５

１１．２５サラリーマン大増税阻止！！全道統一総行動

　連合北海道は、サラリーマン大増税に反対し、これを阻止するため、民間企業の給料日である２５日を総行動日と位置付け全道各地で行動を展開した。統一行動は札幌市内をはじめ１３の地協で取り組まれる。
　２５日朝、石狩地協・札幌地区連合・連合北海道は民主党の各区総支部の協力のもと、札幌市内１０箇所（JR駅、地下鉄駅）及びJR北広島駅前で「一斉早朝街頭宣伝」を展開しました。この行動には、各産別、区連合などから約２５０名がチラシ・テッシュの配布に参加した。
　渡部俊弘連合北海道会長は、札幌市内の地下鉄東西線「琴似駅」前で、「いま、定率減税を廃止してしまえば、給与所得減に苦しむサラリーマン家計を圧迫し、個人消費が落ち込み、景気回復にも悪影響を及ぼすことは明らかだ。不公平税制を放置したまま、増税先にありきの政府の姿勢は容認できない。増税反対の声を一人ひとりがあげることが大事だ」と訴えた。地下鉄２４条駅前では、民主党第２区総支部の三井わきお衆議院議員も街頭にたち、「議員年金の７割は国民の税金だ。与党は議員年金廃止に消極的であり、こうした税金のムダ遣いを止めることが先決だ」と通勤途上のサラリーマンに訴えた。
　連合高木剛会長は、政府税調の総会（１１月１５日）で「景気回復も税制の抜本改革も十分でないなかで、定率減税だけ廃止することは認められない」と答申案に「廃止」を盛り込むことに反対した。しかし、政府税調は、「経済状況を見極めて上で」との条件付きながら所得税と住民税の定率減税を０７年度に全廃することを求める「０６年度税制改正答申案」を本日（２５日）小泉首相に提出する。「ストップ大増税！」という国民世論を大きく盛り上げることが重要だ。
　連合北海道は、１２月６日、サラリーマン大増税阻止全道総決起集会と再度の早朝行動を予定している。