２００５．１１．２２

１１／１８〜１９最賃周知・不払い残業撲滅キャンペーン
2005秋季なんでも相談ダイヤル集中相談を実施

　連合北海道は、１１月１８日・１９日の２日間、各地協を相談窓口として毎年恒例の秋季なんでも相談ダイヤル集中相談を実施した。この取り組みは、連合が最賃周知と不払い残業撲滅キャンペーンとして全国一斉に展開したもの。開始前日の１７日には、各産別から大勢の組合員にも参加していただき、札幌市街中心部で街頭宣伝を行った。

２日間で８５名・１４３件の相談　『社長！それは労基法違反です！！』

　２日間で８５名から１４３件にのぼる相談が寄せられた。最も多かったのは「不払い残業」の１９件で、次いで「解雇・退職・契約打ち切り」の１６件、「労働時間・休憩・休日」の１３件と続いた。
　賃金未払いや不払い残業、違法な長時間労働、有給休暇を与えない、労働条件の不明示、理不尽な解雇など明らかな労基法違反事例も多く、無法状態におかれた労働者の悲痛な叫びは深刻だ。
　

なくならない不払い残業、職場に組合があっても横行

　不払い残業の相談は、企業規模の大小や業種を問わず寄せられている。また本人ではなく家族から相談してくるケースも多い。とくに問題なのは職場に労働組合があるにもかかわらず、不払い残業が解消されていないことだ。
●相談事例１「システムエンジニア。正社員。東京本社に労組はあるが、札幌事業所は条件が違うから組合に加入できないと言われた。殆どの日は夜１２時の終電で帰ってくる状態。８，９月は１日しか休めなかった。年俸制なので、残業代が一切支払われない。」
●相談事例２「札幌のホテルの契約社員。退社時間に一旦タイムカードを押し、また仕事をさせられ、残業代がカットされている。職場には労組がある。」
●相談事例３「労組のあるスーパーの正職員で宅配部門に従事。パートには残業代が支払われるが、正職員はサービス残業を強いられている。」
●相談事例４「地方銀行の支店営業担当。勤務時間は朝８時から夜８時頃までだが日常的にサービス残業をしている。組合に力がないので支店管理職の言いなり。サービス残業なくしたい。」
●相談事例５「旅行会社、正社員。以前、労基署から時間外手当不払いで是正指導を受け遡及して支払ったことがある。しかし２〜３日前、タイムカードに１８時の退社時間に手書きで記入するよう指示があった。組合は頼りにならない。」
●相談事例６「大手自動車メーカーの下請け。組合長が従業員代表になり３６協定を締結。しかし、会社、組合ともに協定内容を明らかにしない。月１００時間くらい残業しているが、残業代支払いの上限時間を決められている。労基署の指導が入ったが、一向に是正されず支払われない。」
このように、労組が不払い残業問題に取り組まないということは、犯罪行為に加担しているに等しい。