２００５．０９．０７

連合　公務員問題で誤報の共同通信社に強く抗議！！

　共同通信の配信記事により一部の地方紙が９月７日に報道した内容について、連合は共同通信社に抗議し、経過等に関して以下のとおり連合事務局長見解を出しました。なお、共同通信社は連合の指摘を認め、以後、記事内容に注意すると謝罪しました。
　
共同通信報道（9月7日）に対する連合事務局長見解

○ 9月7日、共同通信社は、「民主党の岡田代表が国家公務員人件費の２割削減を『改革の本丸』と訴え、連合・笹森会長も厳しい選挙情勢を打開するため、『公務員のことはいくら言っても結構だ』とお墨付きを与えた。」との報道を行った。この共同通信が配信した記事は事実に反する内容であり、連合として以下のとおり対応し見解を整理した。

○ 笹森会長は、今次選挙における街頭演説等で、「公務員制度改革については、政府に押しつけられるものではなく、働く側から主体的に改革を進めていく。連合はその先頭に立ち、公共サービスのあるべき姿、その上での働き方のあり方、ルールや人事・賃金体系のあり方などについて検討していく。したがって、民主党が選挙戦のなかで公務員制度改革にふれるのは構わないが、その場合には、連合は守旧派ではなく連合自身が改革を推進していることにも言及すべきだ」と主張してきた。

○ 加えて、笹森会長は、自民党が、民主党と連合や官公労との関係について攻撃していることに対し、日本経団連が全面的に自民支持を表明し猛烈に選挙支援を行っていることこそ政官財癒着構造そのものであり、許されるものではない、との強い問題指摘を行ってきた。

○ 連合は、即刻共同通信社に事実確認を行った結果、今回の記事は、こうした笹森会長発言のごく一部のみを取り出して記事にしたことが明らかになった。選挙戦の終盤において、このような事実と異なる内容の記事を配信したことは、極めて遺憾であり、連合運動に対する妨害記事であるとして、共同通信社に対し強く抗議を行った。

○ 選挙戦も最終盤を迎えているが、働くもののための政権獲得に向けては、全ての組織の結束と全力での行動が求められている。各構成組織、地方連合会におかれては、連合方針に基づき、連合推薦候補の勝利に向けて選挙戦を闘い抜いて頂くよう、よろしくお願いする。


■ 一斉電話作戦デーを徹底しよう！！


組合役員、職場委員による組合員宅への「一斉電話作戦」を、９月８日(木)〜１０日(土)の3日間で実施してください。すべての支部・分会役員、職場委員の方は、組合員のご自宅へ電話をして頂き、連合推薦者の周知、家族そろって投票に行こう！を徹底して下さい。

■　職場集会徹底デー＆家族対話デーの完全実施をめざそう！！　　

選挙戦の最終盤に際し、連合全組織において、９月８日(木)、９月９日(金)、９月１０日(土)の３日間に「職場徹底デー＆家族対話デー」を実施することにしました。各組織の役員の方は、職場集会の開催を徹底して頂けるよう、よろしくお願いします。