サラリーマンだけをターゲット！？
小泉政府の大増税に反対キャンペーン


　政府税制調査会の小委員会は、２００６年度以降の税制改正に向けた「個人所得課税に関する論点整理」を取りまとめました。
　しかし、その中身は、勤労者・子育て世帯に対する増税案のオンパレード。

　仮に主な増税案がそのまま実施されると、定率減税の縮小・廃止とあわせて、年収５００万円の世帯で年間約２０万円以上もの増税になるのです！賃上げ分やボーナスが、まるまる消えてしまう理不尽な増税、到底許すことはできません！
　ここ数年の税制や社会保障制度の負担増によって、家計負担は年々重くなっています。これ以上の増税にはガマンできません！

　政府税調は、今年の秋には来年度の税制改正に関する答申を出すことにしています。議論はこれからが本番。みんなのチカラで、政府の「超」大増税をストップさせましょう！