２００５．０８．０１

全道から４千人が参加
炎天下に、さらに熱気ムンムン「郵政民営化反対」道民集会

　「守ろうみんなの郵便局　７・３１道民集会」が７月３１日、札幌市大通り公園で開催された。この取り組みは、郵政民営化法案の廃案を求める「郵便局ファンの会」が７月３１日を全国統一行動として位置付け、全国で一斉に開催されたもの。
　全道各地から参加した特定郵便局関係者、ＪＰＵ・全郵政の組合員、市民など４，０００人を前に、主催者を代表して郵便局ファンの会代表である金子勇北大大学院教授は、「小泉改革が進める郵政法案は健康な身体に手術をするような間違った考えである」と指摘、「ファンの会は、安心をつくる勢力である。地方の過疎・高齢化から守るために正しい道を教えていきたい。改革の本丸は、少子化にどう取り組むかが問われている」と述べた。さらに「地方の生活を維持するため地方分権の社会をつくる必要がある。安心の砦をつくるため足腰を強くしょう。国民の意見が割れているなかでは法案の廃案をめざそう」と呼びかけた。
　来賓として駆けつけた道議会の西本副議長、札幌市議会の猪熊副議長も廃案を訴え、「郵政民営化法案の廃案を求める共闘会議」を代表して渡部連合北海道会長は、「連合に『地方は郵便局がなくなるとますます生活環境が悪化する。大きな反対運動を作り出してほしい』という投書が届き、小泉改革の進める郵政民営化には反対という立場で６月末に共闘会議を発足させ、全道各地で街頭宣伝行動等を実施してきた。こうした取り組みが全国に拡がっている。郵政民営化法案は、『そもそも公社は何のためにつくったのか、３年目をむかえて何の総括もないまま強引に推し進める』という小泉改革の本性を示すものである。小泉内閣の空白の４年間を取り戻すために政権交代を実現しょう」と訴えた。
　集会は郵政民営化反対決議を採択し、駅前通りを中心に「郵政民営化反対」「廃案をかちとろう」と市民に訴えながら４千人によるデモ行進を行った。
　一方、郵便局フアンの会代表らが北海道の知事政策部の嵐田部長に会い、「民営化法案では道内の郵便局がなくなり、地域生活に甚大な影響をもたらす。理念無き民営化に反対だ。更なる支援を」という趣旨の高橋はるみ知事宛て要請書を手渡した。