２００５．０７．２６

２００６年度の政府予算・政策に関する「要求と提言」
　中央要請行動を実施

　連合北海道は、２００６年度（平成１８年度）の政府予算・政策に関する「要求と提言」をまとめ、７月２５日中央要請行動を実施した。
　この中央要請行動では、政府の７省庁に対し、季節労働者の冬期雇用援護制度の存続、ハイヤー・タクシー労働者の賃金・労働条件に関わる規制緩和問題をはじめ、１５課題１９事項の「要求と提言」を提出した。
　また、２５日夜には連合北海道国会議員団会議（会長　峰崎直樹参議院議員）を開催し、「要求と提言」の内容を説明し、今後の協力をお願いした。（写真は国会議員団会議、参議院会館会議室）
　要請行動には衆参の連合北海道国会議員団の議員も同行し、本道の雇用情勢や地方財政問題など本道の実情を訴え、国に理解を求めた。
　国レベルの政策・制度課題については、連合本部がすでに向こう２年間の「要求と提言」を政府に提出している。連合北海道は、独自の取り組みとして、北海道地域に関わる制度・政策課題について１９９０年から政府予算要請を毎年実施しているが、各省庁が概算要求を８月中に財務省に提出するため、いま、作業をいそいで進めている。
　今後、各省庁の概算要求内容などを精査し、連合北海道の「要求と提言」の実現に向け、予算案が確定する年末まで取り組みを進める。（詳細は、別途報告）
「要求と提言」の主な内容
●雇用・労働
・ハイヤー・タクシー産業規制緩和是正（４項目）
・季節労働者の冬期雇用機会の拡大（３事項）
・地域における雇用創出
・地方労働委員会の委員定数改正
●地方財政・分権改革
・三位一体改革に関わる地方財政確立（４事項）
・産炭地域振興と雇用対策
・新合併法にもとづく市町村合併（３事項）
●食料・農業
・直接支払制度早期実現
・消費者重視の食料政策（４事項）
・遺伝子組み換え食品対策（３事項）
・ＢＳＥ対策
●平和
・沖縄米軍実弾演習矢臼別移転反対　
●その他
・警察会計不正防止に関わる制度改革
・幌延深地層研究センターの新組織移行に伴う協定遵守
・炭鉱技術移転５カ年計画