２００５．０７．０７

郵政民営化法案を廃案に！
　室蘭地区でも街頭宣伝行動

　郵政民営化法案の廃案を求める室蘭地区街頭宣伝行動が、７月３日、室蘭市弥生ショッピングセンター内で、連合室蘭・登別構成産別組合員や市民など約２００名が参加し繰り広げられ、鳩山由紀夫衆議院議員、滝口信喜道議会議員が弁士として演説した。
　鳩山代議士は「米国に弱い総理だから、民営化法案は米国の国益のために話が進んでいる」と批判、また、滝口道議は「民営化で地方の郵便ポストが減っても、新たな会社ができるので官僚が天下りするポスト（席）は増える」と批判した。
　参加した人からは、「政権交代だ、民主党頑張れ」、小学生からは「僕の郵便貯金どうなるの」などの声が上がっていた。
　またこの日は、午後から室蘭市内全域にわたりテープよる街宣を実施し、「地方切り捨ての民営化法案」の廃案を訴えた。