２００５．０６．２８

「郵政民営化法案を廃案へ」、全道各地で街宣行動を展開
札幌では渡部会長らがマイクを握り早朝街宣

　連合北海道、民主党北海道、JPU北海道地本、全郵政北海道地本の四者で設置した「郵政民営化法案の廃案を求める共闘会議」は全道各地で宣伝行動を展開しているが、札幌市では６月２８日、衆議院・郵政民営化特別委員会の地方公聴会が札幌で開催されるのに合わせてJR札幌駅前で早朝街宣を実施、郵政民営化法案を廃案に追い込もうと市民に訴えた。
　民主党北海道の小川勝也副代表は「雇用や景気対策、年金をはじめとする福祉問題など多くの課題を抱えているのに、優先順位が低い郵政民営化をなぜ強引に通そうとしているのか。民営化して本当にいいことがあるのか疑問。今のままでいいというのが世論の声だ」と指摘、「小泉政権で日本が明るく、良い方向に向かっているのか考えてほしい。場合によっては自民党の反対勢力と手を組んで廃案に追い込みたい」と訴えた。
　連合北海道の渡部会長は「過疎地に住む方から、地域になくてはならない郵便局を守ってほしいと投書が寄せられ、この共闘会議が設置された」と紹介し、「なんのために公社化したのか。少なくても４年間は公社のままですすめ、総括をし、その上でどうするのかというのがまっとうな道筋だ」、「国民や道民の怒りで悪法を廃案にし、そして国民に対して不誠実な小泉総理を退陣させよう」と連合北海道代表として決意を述べた。
　続いてJPU北海道地本の松本委員長、全郵政北海道地本の臼杵委員長が郵便局で働く仲間を代表してマイクを握り、松本委員長は「地震、豪雨など大災害が続いたが、職員は自ら被害を受けながら窓口を開き、そして避難所へ配達するなど公務・公共サービスとしての自覚をもって働いている。安心・安全の拠り所とされているからできることだ」と述べ、「１回の国会で通すものではない。徹底した審議をして方向性を示してほしい。職員のことだけ考えて反対しているのではない、国民の利益のために反対している」と理解を求めた。
　また、臼杵委員長も「公社として２年、喜ばれる郵便局にしようと頑張ってきた。三事業とも黒字だ。公社にした小泉総理がいま民営化しようとしている。理不尽なやり方は許せない。でたらめな試算で安心してくれといっても受け入れることはできない。地域の暮らしを守るため廃案に追い込みたい」と訴えた。
　過疎地を多く抱える北海道では郵政民営化が道民に与える影響は大きい。道民の怒りの声で廃案に追い込もう。