れんごう北海道　活動報告

２００５．０５．１２

全ての労働組合で個人情報保護の徹底が必要

　連合北海道は５月１１日、札幌市で産別・地協代表者会議を開催し、４月１日から施行となった個人情報保護法について学習を深めるとともに、連合本部の地方活動小委員会で現在検討されている地方連合・地域協議会改革の具体的実施計画について、峯後事務局長から素案の説明を受けた。
　個人情報の学習会では、連合本部政治センターの山根木事務局次長を講師に招き、「ネット社会になり個人の情報・生活を守ろうというのが法の趣旨」と個人情報保護法がつくられた背景を述べた後、「組合員も自分の個人情報がどう取り扱われているのか不安だ」と、個人情報取り扱い事業者の該当要件の一つである５千の個人データを保有することが少ない労働組合としても、法の趣旨に添って取り扱い、全ての労働組合で個人情報の保護について対応すべきだと述べた。
　さらに山根木次長は、①利用目的の限定、②本人同意のない目的外利用の禁止、③本人同意のない第三者提供の禁止、の三点をしっかり押さえてほしいと強調。あわせて、個人情報保護法に伴って政治活動の面でも組合員名簿、紹介者カードや支持者カードなどさまざまなケースが考えられるとし、しっかりとした対応が必要だと説明した。
　連合北海道はすでに「プライバシー・ポリシー（個人情報保護規程）」を公表し、オプトアウトに対応しているが、今後は地協でも同様の体制をつくる計画にしている。

地域運動強化にむけた組織改革

　一方、「地方連合・地域協議会改革の具体的実施計画の素案」を説明した峯後事務局長は、「労働運動の再生のためには企業別組合の限界を突破し、支援を求める働く者すべてに貢献する社会的運動として再出発する必要がある」と改革の重要性を述べた後、財政を中心とした地方連合会の改革内容、現在の全国４８１地協をできるだけ速やかに３００地協体制とすることや、地協活動の具体的方向性など地域協議会の改革について説明した。
　地協再編については、２０産別・単組で５，０００名を規準とすることになっており、また、北海道の場合は、現在の１３地協を１２地協とする考えが本部から示されているが、峯後事務局長は「広域性など地域特性を考慮しなければならない。そのまま機械的にとはいかない」との考えを示した。
　この具体的実施計画案は地方活動小委員会、中央執行委員会、中央委員会の検討・協議を経て、１０月初旬に開催される連合本部第９回定期大会での機関決定を予定している。