 |
２００５．０５．１０
|
|
NPT（核不拡散条約）の再検討会議
NewYorkに峯後事務局長が参加
連合、原水禁、核禁会議が「核兵器廃絶を求める１０００万人署名」運動に統一して取り組んだ結果、約８５０万の署名が寄せられ、連合北海道も２５万の署名を獲得した。
４月２５日 寄せられた署名をもって３者で首相官邸を訪れ、政府に対し、核兵器廃絶と恒久平和をめざして取り組みをいっそう強めるよう要請。
さらに、５月２日からは米国・国連本部で行われるＮＰＴ(核不拡散条約)再検討会議にあわせ、米国・ニューヨークに６６名の代表団を派遣。連合北海道からは峯後事務局長が参加した。
ニューヨークでは、平和デモがNGOとともに行われ、約２万人が参加。６車線の道路いっぱいにセントラル・パークまで４キロのデモが行われた。
国連では、ＮＰＴ再検討会議・デュアルテ議長（ブラジル軍縮大使)に対し、秋葉広島市長、伊藤長崎市長、オノ・ヨーコさんとともに、草野連合事務局長がゲストスピーカーとして核兵器の即時廃絶を訴えた。
また、原爆写真パネル展を国連本部内で実施し、大きなインパクトで核廃絶をアピールした。
ＩＣＦＴＵ(国際自由労連)との共催によるシンポジウムでは、１０カ国１２０名が参加し、労働組合としても核廃絶と不拡散の運動を昂揚させるための運動を意思統一したが、アメリカ総同盟（AFL-CIO）は直前に不参加となった。
核不拡散はわが国にとって緊急課題である。それは、隣国の北朝鮮が来月にも核実験を行い、核保有国になるかもしれないからである。そうなった場合、東アジアの軍事バランスは大きく崩れ緊張が高まることになることが懸念される。
核兵器は化学兵器・生物兵器とともに、大量破壊兵器の頂点に位置するもの。唯一の被爆国として、日本の核廃絶運動は世界のリーダーシップを取り、核兵器廃絶と核実験の禁止に向け全ての国民の意思を結集して運動を今後も高めなければならない。
詳しい資料はこちら → |
|
