３月１４日午前、毎年恒例となっている「エネルギー懇談会」が社会経済生産性本部の主催で開催された。
　連合北海道からは峯後事務局長はじめ、執行部が参加し、北海道経産局からは、村井環境資源グループ長などが参加した。
　懇談会は、北海道経産局から、「京都議定書の発効により省エネ法の抜本改正をする予定である。温暖化ガスは増加傾向にあるがぜひ６％削減の目標は達成しなければならない。」とあいさつがあり、連合北海道からは、「議定書発効は一歩前進。増加分と合わせ１４％の削減は厳しい目標だ。国民生活のあらゆる分野で現状を見直す運動が必要。幌延の施設建設が本格化するが、地元の安心と信頼をもとに進めるべき。新独法（日本原子力研究開発機構）に経過と道民の意志を理解させるべき。」とあいさつ。その後、北海道経産局の担当から�@京都議定書の発効と地球温暖化対策、�Aエネルギー需給動向と省エネルギー、北海道における新エネルギー、�C北海道の電力需給状況などが順次説明されて始まった。
　京都議定書は最大の排出国である米国が離脱表明したことと、中国など途上国に削減目標がないことなど、いまだ地球規模の温暖化防止には十分な体制ではないが、世界のCO２の５％を排出する日本は、議長国としても、メンツを掛けて１４％削減をなんとしても実現する必要がある。特に民生（家庭・業務）部門と運輸部門での削減が正否を左右することから、連合北海道・労働組合としても、節電等の省エネ、新エネの開発促進など、できることから実践する必要がある。
　懇談会でも、省エネ法や流通・物流効率化法などによる意識高揚と具体的な取り組みとともに、子供の教育における省エネ意識の徹底や、国民生活の見直しなど、協力して国民運動を進めることも確認できた。
　しかし一方、電力の自由化（競争化）と省エネの矛盾や、サハリンLNG（液化天然ガス）利用、環境税の導入問題など、政府の取り組みの縦割り弊害が相変わらず感じられた面もある。
　また、サマータイム導入問題では北海道経産局側から連合北海道の対応について質問があり、このサマータイム問題は今国会で議論になることが十分予想されることから、エネルギーの観点でもしっかり議論する必要がある。