労使協議に基づく公務員給与決定のための決議（案）
　
　北海道の経済・雇用は景気の回復基調を実感できる状況になく、依然として極めて厳しい環境におかれ、地域間格差がますます拡大している。いま必要なのは雇用の維持・創出、失業者支援の抜本強化などの政策を推し進め、北海道経済を活性化することである。
　しかし政府は、財政再建を最優先した歳出削減をめざすとして、財政負担の地方への転嫁や企業や国民に負担増となる社会保障制度の見直しを行い、地方における公務員給与も一方的に引き下げようとしている。
　こうした政策は、地域格差を一層拡大するものに他ならない。
　仮に地域における公務員給与の一方的な引き下げが行われるならば、地域の民間企業や団体組織で働く労働者に悪影響を与え、地域経済を疲弊させることが必至である。勤労者家計の消費低迷により、地域経済は今以上に停滞と格差の拡大を被ることとなる。
　こうした危機的状況を打破するためわれわれは、次の事柄の実現を強く要求するものである。
　@　雇用の安定と格差解消のための積極的施策を講じ、地域経済の活性化を図ること。
　A　労働基本権を制約されている公務員給与の見直しについては、十分な労使協議を行い合意に基づいて進めること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上、決議する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２００５年３月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３・１１春季生活闘争全道総決起集会
　
定率減税の半減・廃止反対の決議（案）
　
　２００５年度予算案は、３月２日衆議院本会議採択され、与党の賛成多数で可決、直ちに参議院に送付された。これにより、３０日後の４月１日午前零時に自然成立するため、年度内成立が確定した。
　予算案には、定率減税を２００５年度に半減（２００６年度に廃止）する増収が見込まれており、所得税は２００６年１月から実施、個人住民税は２００６年６月からの予定となっている。そして、政府は２００６年度には定率減税を廃止する考えである。
　定率減税の廃止については、@景気の回復　A税制の抜本改革が前提とされていたが、これらは、まったく解決されてはいない。仮に恒久的減税を見直すならば、定率減税よりも、所得税と法人税の最高税率に関する特例措置から着手すべきなのである。
　こうした増税路線は、勤労者に所得格差の拡大と消費の低下を強要し、景気の低迷にも拍車をかけることになる。
　情勢は厳しいが、参議院の審議における民主党等のたたかいと結合し、定率減税の半減・廃止反対に向けた街頭宣伝活動、市町村議会での意見書採択運動を通じて、「小泉政権の格差拡大、負担増にＮＯ！」という道民世論を喚起するたたかいを継続・強化しよう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、決議する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００５年３月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　３・１１春季生活闘争全道総決起集会
　
集会アピール（案）
　
　われわれは本日の総決起集会で、今春季生活闘争のヤマ場に向け、揺るぎない決意で闘うことを確認し合った。
　企業の収益がバブル以降、最高水準に達しつつあると言われるが、勤労者の生活と雇用は依然として厳しい状況にあり、将来不安も払拭されていない。
　労働者の可処分所得は、６年連続でマイナスであり、良質な雇用は創出されず、特に北海道の失業率は５．７％と雇用情勢は非常に厳しいものとなっている。
　このような中で経営側は人件費削減と短期利益の追求のみを強調するばかりで、この間の労働者の大きな犠牲と貢献に積極的に応えようという姿勢が見られない。
　こうした経営姿勢を許してはならない。
　日本経済の本格回復には、労使間の配分の偏りや所得の二極化の是正が必要であり、労働者への適切な成果配分、とりわけ家計部門への適正な所得移転が不可欠である。また、その環境条件は十分に整っている。
　われわれは、あらゆる手段を尽くして賃金カーブを確保し、生活向上と格差是正のための成果配分を強く求める。
　労働者へのしわ寄せは、働き方の違いによる格差拡大という形でも進行している。
　われれは、パート労働者等と連帯して、社会的なワークルール確立の運動を強め、均等待遇の実現をめざしていく。
　不払い残業をはじめとするワークルールの破壊も目立つ。労働基準監督署による摘発にもかかわらず、不払い残業の相談は一向に減らない。法律すら守らない企業に対し、連合は告発も辞さない姿勢でその撲滅に取り組む。
　
　加えて、政府は国民に年金保険料のさらなる負担を負わせるばかりか、増税政策を進めようとしている。労働者のみに負担を押しつける政府はいらない。
　われわれは、「定率減税の半減・廃止反対」と「社会保障制度の抜本改革実現」「パート労働者の均等待遇法制化」「労使協議に基づく公務員給与の決定」などを柱として、政策制度闘争にも全力で取り組む。
　われわれ連合北海道に結集する２８万人の組合員は、２月２日、２００５年春季生活闘争開始を宣言し、以降、全道各地で決起集会を重ね、連合要求実現の闘いに取り組んできている。３月２２日から２６日までの、地場集中決戦に向けて、官民一体となる取り組みを進めていく。
　われわれは、すべての労働者に春季生活闘争への参加を訴え、共に行動し立ち上がることを訴える。ひとり一人の行動が社会を変えることを信じ、労働運動の総力で「安心して暮らせる北海道」に変えていこう。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年３月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．１１春季生活闘争全道総決起集会