２００５．０３．０７ 労使協議に基づく公務員賃金決定を 3.1対人事院上京行動 　今夏の勧告に向けて人事院が検討を進めている「地域給与・給与制度見直し」について、連合北海道公務労協（星議長）は３月１日、連合北海道国会議員団に対し、要請行動を行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　峯後連合北海道事務局長はじめ星議長、自治労北海道本部の高柳書記長が「地域経済に与える影響が大きく、労働基本権が剥奪されている公務員労働者の賃金決定は労使協議・交渉が大前提であり、国会内でも取り組んでいただきたい」と理解と協力を求めた。 　一方、同日の午後からは永田町の社会文化会館で、公務労協（連合加盟の国公・地公の組合で構成）主催の総決起集会も開かれ、北海道から１８０名が参加した。山本公務労協事務局長は「政府・自民党は07選挙を意識して公務員賃金問題を政治の道具にしようとしている」と指摘、対人事院という枠を越えて政治的に位置付けられていると述べた。また、「増税路線＝消費税の大幅引き上げの露払いとして公務員賃金削減が意図されている」とも強調、6月の「０５骨太方針では、公務員賃金の削減方針が明記され、秋の臨時国会は『公務員国会』」との見通しも示した。 　集会終了後、人事院の玄関前で行動団は「地域給与撤回」のシュプレヒコールを繰り返し、参加者代表者が人事院に出向き交渉した。代表して星議長が、過去6年間公務員賃金がマイナスで、住宅ローンや養育費に苦労している生活実態や地域経済に与える影響が大きいとして、俸給額の５％引き下げの撤回などを求めた。 　これに対し、人事院は「低いところを１００として地域手当で調整する。転勤手当も新設する」という人事院の基本姿勢を表明。「地域経済に影響というが、（人事院は）これまでも情勢適応の原則でやってきたし、淡々と官民格差でやるだけだ」と回答。地方交付税にも影響するとの追及にも「わかるがそれは結果である」として勧告を左右する要因にはなりえないと切り返した。組合側は「今回の見直しは、本府省手当の新設など中央省庁・キャリア中心のお手盛り改革であって、地方経済や地方で働く公務員を切り捨てるものだ」と批判、再検討を求めた。　　　　この問題に関して、連合北海道としても現在、団体署名、議会意見書、自治体要請を全道各地で取り組んでいる。