平成１７年度当初予算案の主なもの 部　名　　　経　　済　　部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

　 事　　　業　　　名
　
平成17年度
当初予算額
平成16年度
当初予算額
　差　　 引
(P−O)
事業の概要
　

２ 雇用の創出と維持・安定（雇用創出プランに基づく取組みの積極的展開）































　
Q中高年齢者等
　再就職支援事業費

【重点】










　
　 58,159
　(58,159)












　
　　　　0
　　　 (0)












　
　 　 58,159
　 　(58,159)












　
　再就職緊要度が高く、生計の中心となる中高年齢者等の再就職を促進するた
め、市町村と連携し、民間の再就職支援会社を活用したセミナー・カウンセリング
を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・道と事業実施の市町村が連携事業計画を策定し、セミナー・カウンセリング
　　を実施する。　　　　　
　




　		 区 　分 内　　 　　　 　　容



　
対象者
　		 概ね４５歳以上５５歳未満の中高年齢者で失業期間が
３か月以上の者
定 　　員 ４００名　（２０名×２０クラス）
開催地 １０市町村程度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

R季節労働者再就職
　活動支援事業費

【重点】










　
　45,000
(45,000)












　
　　　　　 0
　　　　(0)












　
　 　 45,000
　　(45,000)












　
　季節労働者の雇用の安定と通年雇用化を促進するため、民間の再就職支援
会社を活用した再就職活動支援事業を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・民間の再就職支援会社を活用したセミナー・カウンセリングを実施する。　　　　　　　　　　　　


　		 区　　分 対　　象　　者　　数

　
セミナー ９，０００人　（１８０クラス）
カウンセリング １，８００人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　





　
平成１７年度当初予算案の主なもの 部　名　　　経　　済　　部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

　 事　　　業　　　名
　
平成17年度
当初予算額
平成16年度
当初予算額
　差　　 引
(P−O)
事業の概要
　
































　
S地域を担う若者もの づくり人材創出事業費

【重点】








　
　　　10,800
　 　(10,800)










　
　　　　　 0
　　　　 ( 0)










　
　　　10,800
　　( 10,800)










　
　若者の労働力需給のミスマッチの解消、ものづくり職業への就業促進を図る
ため、ジョブカフェや教育庁（局）、市町村とも連携を図りながら、地域の
人材育成拠点に「技能ふるさと塾」を開設し、若者ものづくり人材を創出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　１　技能ふるさと塾の開設　　　　　　　１０，３００千円
　 　　 ものづくり現場見学や体験セミナー、地域の伝統技能を中心とした
　　　ものづくり体験、カウセリング等を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２　匠の技能データベースの整備　　　　　 ５００千円　
　　　　地域の匠に関する情報（伝承技能のルーツ、プロフィール等）を収集、　　　データベース化し、ホームページで発信する。　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

21誰もが働きやすい職場環境づくり事業費

【重点】













　
　　　30,106
　　 (22,760)















　
　　　　　 0
　　　　 ( 0)















　
　　　30,106
　　 (22,760)















　
　仕事と家庭が両立できる職場環境の整備を図るため、両立に関する法や制度
の普及啓発を行うとともに、育児や家族の介護を行う労働者のニーズに対応
するファミリーサポートセンターの運営を支援する。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　１　両立支援制度の普及啓発　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５，５７６千円
　 　 ・両立支援施策に関する意見交換や施策の検討・シンポジウムの開催
　　　　及び両立支援制度の活用を積極的に行っている中小企業の表彰　　　
　　　・啓発用リーフレットの作成　　　　　　　　
　 　 ・両立支援促進アドバイザーの派遣　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２　ファミリーサポートセンターの運営支援 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１，０００千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　３　在宅就労支援モデル事業　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３，５３０千円
　　　　母子家庭を対象とした在宅勤務による就労支援を行うモデル事業を
　　　実施する。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　
　          
　 平成１７年度当初予算案の主なもの 部　名　　　経　　済　　部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

　 事　　　業　　　名
　
平成17年度
当初予算額
平成16年度
当初予算額
　差　　 引
(P−O)
事業の概要
　






































　
22勤労者福祉資金貸付金




　　
　
　





　

　　 737,581
　　 ( ▲578)











　

　1,016,809
　　( ▲821)











　

　▲　279,228
　　　　( 243)










　
　中小企業従業員、季節労働者及び離職者に係る生活の安定と福祉の向上を
図るため、低利の生活資金を融資する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　１　制度の改正点（中小企業従業員、季節労働者用）
　　　・貸付限度額　１００万円以内→１２０万円以内
　　　・貸付期間　　 ５年以内→８年以内　　　　

　２　新規融資枠　　　　　　　　　　　　　　　　　



　		 区　　　 分 Ｈ１６ Ｈ１７


　
中小企業従業員 　２００，０００ 　　１５０，０００
季節労働者 　 　１０，０００ 　　　１０，０００
離職者 　 　１０，０００ 　　　１０，０００

　

23建設業等ソフトランディング対策費

【重点】



　














　

　　 192,528
　　(192,528)




















　

　　　11,400
　　 (11,400)


　　　
　　　
　　　















　

　　 181,128
　　(181,128)




















　


　公共投資縮減などによる建設業や雇用への影響を最小限に抑えるため、
建設業等の新分野進出や経営の多角化などの取組みを促進する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　１　支援施策の普及　　　　　　　　　　　 ２，５９７千円
　２　地域施策促進事業　　　　　　　　　　４，７２３千円　
　３　新分野進出ゼミナールの開催　　 　１，８００千円
新４　建設業等ソフトランディング対策モデル事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１８３，４０８千円
　　　　雇用維持と地域課題の解決に向けた、新分野進出等の地域ビジネス
　　　モデルを集中的に創出するため、建設業等の新規事業展開を支援し、
　　　その普及を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　
　









　		 区　　 分 内　　　　　　　　 容








　
対象者 公共工事縮減の影響が大きい建設業等
対象事業



　		 戦略７分野に新たに進出・転換する事業で、地域の
連携・協働により実施される、モデル性の高い事業で　次のもの
　 @地域課題対応型
　A地域人材活用型
対象経費 新製品や新サービスの事業化に向けた準備活動経費
補助額 ６００万円以内　（補助率１／２以内）
予定数 ３０件程度