２００５．０２．２３ 要求基準の５，７００円を本気で獲りに 連合　笹森会長が強調 憲法問題も質問 　連合北海道春季生活闘争本部は２月２２日、札幌市で連合本部笹森会長を招いて「北海道ブロック対話集会」を開催しました。集会には産別・地協から約１００名が参加し、闘いの本番に向けて意志統一を行いました。 　笹森会長は2005春季生活闘争をとりまく情勢と課題について、下がり続けた各指標が一昨年までの数字に底を打ちつつある状況を受け、「企業業績の回復、景気の改善は多くの働く仲間の犠牲、多大な貢献があり、その上に成り立った回復・改善である」と指摘し、「経団連も業績改善が見られる企業は賃上げしたらいいと言っている。その分労働者が取り戻さなければいけない。北海道でも統一要求基準の５，７００円を本気で獲りにいこうよ」と訴えました。 　また、この春季生活闘争におけるナショナルセンター・連合の役割として、「多くの中小・零細企業には組合がなく、定昇すら要求できない。我々の闘いを通じて波及効果を持たせよう」と呼びかけました。 　さらに、労働市場に占めるパート労働者の割合が高くなっている状況を受け、「パート労働者の均等待遇を早期に果たさなければ、日本経済を滅ぼすハメになる」と、民主党が今国会に提出している「パート労働法」の早期成立に向け、取り組みを強化していくことも表明しました。 　連合北海道としても３月１日を「中小・パート総行動デー」と位置づけ、北海道、北海道労働局や北海道経済産業局、公正取引委員会への要請、同日夜には「中小・パート労働者等の格差是正・均等待遇実現をめざす集会」開催などの行動を予定しています。 　笹森会長の提起に対し参加者からは、地域最賃割れもしているハイタク労働者の実態報告とあわせ、産業別最賃新設を求める意見、春闘の求心力をいかに高めていくか、次世代育成支援策の更なる充実といった幅広い意見が出されたほか、憲法改正問題についても意見が出され、笹森会長は私見と前置きした上で、「反対のままでは自民党の思うつぼ。９条については戦争放棄は変えないことを第１に、今後世界平和にどう貢献するか見直す必要があるのではないか」との考えを述べました。 　一方、ブロック集会に先立ち開かれた第２回拡大闘争委員会では「２００５春季生活闘争・当面のすすめ方（その２）」が提起され、全体で確認しました。 　当面のすすめ方（その２）は、「定率減税の縮小・廃止反対」などの政策課題に対する職場決議運動、街頭宣伝行動の展開、連合北海道の設定する集中決戦への参加組合の拡大をめざすなど、闘争本番に向けた取り組み課題が提起され、まじめに働く者が報われる社会を実現するため闘っていくことを誓い合いました。 第２回拡大闘争委員会　資料はこちら　→