２００５．０２．１０ 不安定雇用などが少子化の要因 経済的負担の軽減が必要 北海道子ども未来づくり条例実施計画に関する要請書提出 　道は、昨年１０月の第４定例議会で制定された「北海道子ども未来づくりのための少子化対策推進条例」に基づくの実施計画素案に対する道民意見を募集している。連合北海道男女平等参画推進委員会（委員長　峯後樹雄）の佐藤富夫事務局長他代表者７名が、１０日、道子ども未来づくり推進室を訪れ、熱田洋子室長あてに要請書を提出した。 　要請書は、実施計画を実効あるものとするため、計画の全てに事業成果指標を設定し、計画の進捗状況をチェックし必要な見直しを行うことや、労働の規制緩和が次代を担う世代の不安定雇用や労働の質の劣化をもたらし、少子化の要因になっていることを指摘し、雇用環境の整備に向けた取り組み、また、経済的負担の軽減などの「提言と要求」の内容になっており、２月末日までに文書回答を求めた。（資料参照） 　道はパブリックコメント等を集約し、２０日までに実施計画原案をまとめ、道議会への報告や審議会に諮問し、３月９日にその答申を得て、３月中に実施計画は正式決定される予定。