２００５．１．２８ 地域勤労者の“お助け”地域ユニオン 組織拡大に本腰入れる 　北海道地域ユニオンの第５回総会が、２７日午前開催され、村田委員長（連合北海道副事務局長）など執行部を選出し、地域地場労組のかなめとして、組織拡大にも力を入れる方針が決まりました。 　地域ユニオンは９８年１０月に結成され、それまで地区連合に単独直加盟していた単組が、連合北海道に産別加盟するための組織として、また、個人加盟を原則に労働相談などから組織への加盟を促す受け皿として、道内１３地協所在地に設置されています。 　当初は５００名ほどでしたが、第５回を迎える今日では、１，９１３名に拡大してきています。しかし、総会議案でもふれられていますが、専従のいないなかで、執行委員会などを開催することも大変な状況があり、アンケートに答えた単組の半数近くが春闘の賃上げ要求もできないなど、一部では活動の停滞が懸念されています。 　総会では、このような職場の厳しい環境を配慮しつつ、単組交流や闘争支援を地域全体で支えながら、３６協定締結や就業規則改定の際の交渉要求などに取り組むことにしています。 　労働組合組織率は企業規模が小さくなるほど低下しています。１００人未満企業の労働者は全国に２，６００万いますが、その組織率は、１．５％しかありません。その多くがパートや派遣など非正社員であり、残業の不払いや一方的解雇が横行しているはずです。地域ユニオンの活動を連合北海道全体で支え、公正な労働ルールの確立につなげていく必要があります。