２００５．１．２８ ５年で３０万連合北海道の回復めざす 組織拡大特別委員会で“拡大センター”が始動 　０５年の第１回組織拡大特別委員会が２７日開催され、昨年１１月に設置された「連合北海道組織拡大センター」を中心にして、今年は８，７００名の拡大、５年間で３０万人連合北海道を実現する当面方針が確認されました。 　連合北海道の組織人員は、９０年の発足時３０万６千で、この間の最大登録数は、９６年に３１万９千です。しかし、それ以降毎年数千減少し、昨年の労働調査では２７万９千とピークから４万の減少になっています。 　連合北海道はこの間組織拡大方針によって、２万人を超える新規加盟・拡大がありましたが、それを上回る大幅な減少が組織数低下をもたらしています。 　委員会で示された拡大センター方針では、組織化の行動モデルや人材育成・ツールの開発などを進めつつ、５年間で３０万連合北海道への回復を目標に、企業が集中する札幌圏を重点に、規約改正で組合員範囲を拡大し非正社員の組織化をはかる。また公務部門の委託職場の組織化などに絞り込んで取り組むこと。また、５〜６月を第１次集中行動に設定し、秋にも集中行動を計画する。人材育成のため４月から「ユニオンスクール」を開講することなど、活動計画を決定しました。 連合北海道組織拡大センター 　事務局長　桜田　憲治　（執行委員） 　スタッフ　　富田　捷昭・城　博之・阿達　まさ子 　所在地　　連合北海道　内（０１１−２１０−００５０）