２００４．１２．２７ 中越ボランティア派遣が終了しました ボランティア参加者・派遣協力労働組合に深く感謝します 　１０月２３日１７時５６分に新潟県中越地方で発生した「新潟県中越震災（最大震度７）」は、避難者約１０万人、住宅損壊約９万棟、被害額約３兆円を超える大規模災害となり、地域社会への深刻な打撃は「阪神・淡路大震災」に匹敵する大震災となりました。 　この大震災に対し、連合中央では笹森会長を本部長とする「連合新潟県中越地震災害救援対策本部」を設置し全国的な救援体制をとることとし、連合として長岡市に設置された山古志村からの避難所の運営管理に８産別を派遣しました。 　連合北海道は、川口町など被災地の避難勧告が解除され、今後、多くのボランティアが必要となること。そして、北海道は南西沖地震や有珠山噴火のおりに道外より多くのボランティアの方々の助けを頂いたことから、連合北海道としてボランティアの派遣を決定し、連合中央とも協議した結果、北海道単独ではなく、連合派遣のボランティアとしての位置づけも受け、１１月２８日〜１２月２５日の２８日間、のべ１０６名のボランティア団を派遣しました。ボランティア団の中には、ひろく道民にも参加を呼びかけ・募集し、１００件を超える問い合わせ・応募があった中から選ばれた２６人の一般参加者も連合北海道の仲間とともに活動しました。 　当初、ボランティア団は被災地のボランティアセンターに登録して活動するとともに、現地のニーズを調査しての独自活動を予定していましたが、�@団体の信用　�A長期　�B継続性　などから、連合新潟・小千谷市などから応えきれないほどの派遣要請があり、長岡市で４カ所、小千谷市で４カ所の避難所・物資センターの運営を担当するとともに、川口町でボランティアセンターの運営の一部を担当しました。 　震災直後から今日まで、全国から約８万人（12/20現在）のボランティアが新潟県の被災地に駆けつけましたが、連合北海道のボランティア団の活動時期は、「避難から復興へ」の折り返し時期（12月20日、仮設住宅への引っ越しがほぼ完了し、全ての避難所が閉鎖された）の活動となったこと、さらに避難所・物資センターの運営・管理といった活動内容から、被災・避難されている方々から感謝されたことはもちろんですが、参加者全員が様々な事柄を学ぶことができました。 　それは、阪神大震災のボランティア元年から始まり、ここまで大きく重要な活動を期待される「災害支援ボランティア」は、自己満足だけではなく、被災された方々に対する最終結果までもが求められ、「やらないほうが良いこと」があり、「今までもあったはずである地域のつながり・個人の尊厳を再度確立するため活動＝自立・地域・自治への『サポート』」が求められるということ。また、面積だけを考えれば他府県より面積が圧倒的に大きい北海道であることから、地震・噴火などの天災も数多く発生すると考えられ、万が一の時の「ボランティア受け入れ体制」も考えていく必要があるということです。 　今後、連合北海道は今回の経験を生かし、北海道で万が一の天災が発生したとき、連合の大きなネットワークを生かし、他の諸団体・ＮＰＯと連携し、迅速に的確に「避難から復興へ」と結びつけるための取り組みを開始します。 （中越ボランティア現地責任者　連合北海道政策道民運動局次長 　皆川　洋仁）