２００４．１２．２７ ０５年道予算に「要求と提言」 道警問題への一層の努力や地労委削減反対も表明 　２７日午前、連合北海道は、「０５年（平成１７年）道予算への要求と提言」に関する、高橋北海道知事との交渉をおこないました。 　（重点要求等については、http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/policy/policy-info%2020.htm　を参照） 　高橋知事は、雇用の安定・創出について、「道財政が赤字再建団体（行政の倒産状況）目前の厳しい状況にある」と認めた上で、その回避を最重点にしながらも、経済再建につながる施策を重点的に進め、雇用回復を図るとの従来方針をさらに強めていくことが表明されました。 　また、季節労働者の冬期雇用・通年雇用対策として、事業主に対し、冬期雇用安定奨励金の利用による対策促進要請を強め、冬期講習既習者の除外について、さらに国に是正を求めること。 　さらに、政府の進める「三位一体改革」について、今年度は財政再建が優先され、極めて不十分であるとした上で、�@国庫補助率の引き下げによる、単なる地方への責任転嫁は問題。�A基幹税による確実な税源移譲。�B地方に必要な地方交付税の安定的確保に努めるよう国に求める。これらには地方６団体が一致することが重要であること。 　その他、幌延問題や米軍の矢臼別移転問題などは、道議会答弁と同様の回答となり、総じて具体的な政策方針が示されなかったとの感に終わりました 　これに対し、連合北海道峯後事務局長から、�@緊急雇用創出特別交付金事業に替わる制度創設に積極的な取り組みを。�A冬期の雇用問題を克服している北欧視察の実施。�B幌延への核廃棄物持ち込み禁止の３者協定の遵守について、核燃料サイクル機構の新法人統合に伴い再確認を。�C米軍の移駐については、明確な反対を表明せよ。�D政府による地方労働委員会委員の定数削減に対する道の適切な対応などをさらに指摘・要求し、今後年明け１月中旬以降、道の関係部とさらに交渉を詰めることとしました。 　最後に、渡部会長から、道警不正経理問題について、「不正があった」ことについて、特別委員会設置を含めた可能最大限の努力をして、道民への説明責任を果たすべきであると指摘し、高橋知事からは、「できるだけ早く道民の信頼を回復するためにも努力する」と回答がありました。